納税者保護誓約書に署名をどうぞ！
埼玉県富士見市では本年3月に市議会議員選挙が施行されます。
なので、現在リサーチ済みの候補予定者のみなさんに納税者保護誓約書への署名を促すお手紙を昨日発送しました。
すでにご紹介のとおり、富士見市長の星野信吾氏は昨年7月の市長選挙への立候補に際し「子供にツケをまわさない！」と書かれたJTRの納税者保護誓約書に署名し、自らの政策の中心に据え、積極的に有権者に訴えて市長に当選しています。
さて、地方自治体議会と国会とは仕組みが違います。
国会：
有権者は国会議員あるいは政党だけを直接投票します。議席多数の与党が内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が組閣します。国民は、笑顔・握手・人に頼まれた投票をするだけで、一度選んでしまった国会議員を失職させられません。公約に反する投票行動、あるいは明らかに納税者である国民の福利に反する採決をしてもおかまいなしなのです。ですから、国民は内閣総理大臣を失職させられないのです。
地方自治体：
地方自治体の選挙は、首長と議員を市民が直接投票をします。「執行機関（行政）の長」と「最終決定機関（議会）の議員」をそれぞれ、選挙するということです。地方自治法に定めるとおり（実際、たいへんな労力を要しますが）市民の意思により市長を失職させることも、議会を解散させることもできます。各々が市民による直接投票ですから、地方自治体の議会には「市長与党」とか「野党」は本来存在しないことになります。
そこで、JTR日本税制改革協議会では「議会議員候補者のポジション」を明確にし、来る3月の市議会議員選挙の選択肢として情報提供をしたいと思います。政策において議会と市長との緊張関係が望まれます。
