案外知らない選挙の違い（自治体と国政）
自治体の選挙は、首長と議員を市民が直接投票をする。
「執行機関（行政）の長」と「最終決定機関（議会）の議員」をそれぞれ、選挙するということである。
地方自治法に定めるとおり（実際、たいへんな労力を要するが）市民の意思により市長を失職させることも、議会を解散させることもできる。
一方、国会は。
国民は国会議員あるいは政党だけを直接投票する。
多数の与党が内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が組閣する。
国民は、笑顔・握手・人に頼まれた投票をするだけで、一度選んでしまった国会議員を失職させられない。内閣総理大臣も失職させられない。
現在、衆議院において自民党は圧倒的な議席を有している。
これは2006年9月11日の第44回衆議院議員選挙で選ばれた議席である。
小泉郵政選挙を思い出して欲しい。
そして、大きく主旨替えした自由民主党を凝視して欲しい。
少なくとも小泉選挙で「消費税を増税する！」などとは言っていない。
国民が直接解任することのできない内閣で、国民の許可を得ていない増税をしようとしているのだ。
3年半前に日本国民が全権委任投票した結果なのである。
ここにマニフェストや約束（契約）の重要性がある。
民主主義には正しい情報の提供が不可欠である。
司法（最高裁判決）で「選挙公約はウソでもOK！」である以上、納税者は自ら組織化し、闘い続けなければならない。
ここにJTR日本税制改革協議会の納税者保護誓約書の必要があるのだ。
