JTR – 日本税制改革協議会 : 平成の減税男

揮発油税の暫定税率が今日で失効します。

揮発油税の税率は揮発油税法上、1リットルあたり24.3円となっているが、租税特別措置法（昭和32年3月31日法律26号）第89条第2項の規定により、1993年（平成5年）12月1日から2008年（平成20年）3月31日までの間、倍額の48.6円が適用される。

この24.3円/lが失効になる訳です。

それでは、何故失効するのでしょう？
答えは簡単です。「民主党が反対しているから」です。
政争の具にしているなどと言われていますが、納税者にとっては良いことなのです。
「減税を推進する民主党」は多いに結構です。

政府の仕事は「誰かから収奪したお金を、誰かに配分する」ことです。
政府というところは、何かを生産するところではありません。
すでに露呈しているように「ドライバーや企業から収奪したお金」を「一部の道路族議員や官僚（高給天下りは顕著です）、土建業者を中心とした税金に群がる公共事業待ちの各業種に配分」するのが仕事です。
この原資（むしり取った税金）が無くなるのですから「混乱」すると言っています。
「誰が損をし、誰が得するか」とてもシンプルな構造が見えましたね。

納税者に「自分のことは自分で」という心構えがあれば、さらに減税を進めるべきなのです。
所得が増えず物価がじりじりとあがり、家計を圧迫します。
「減税」は「あなたに」とって「とても良いこと」であり、「ヤツらに」とっては「とても嫌なこと」なのです。

JTR日本税制改革協議会は自民党でも民主党でもありません。
いかなる政党や政治家個人にも関係ありません。
納税者擁護というハッキリした位置づけをしています。
JTRは政府や特定の政党、特定の政治家から運営資金を得ていません。
心ある会員からの資金で運営されています。

ガソリン税の暫定税率、あと1日で失効します。
政府は財政の窮乏を訴えるが、納税者のサイフには興味がないのが常です。
「市場の混乱」などと言い換えていますが、市場は混乱しません。
ご心配いりません。（絆創膏大臣のように言いたい）
一ヶ月後に暫定税率は復活させると官房長官が発言したご様子です。
サイフから抜き取ることに何も感じないような議員は、次の選挙で納税者の評価を受けることになります。ドキドキしながらお待ちください。

さあ、今日は愛知県大府市長選挙の投票日です。
「子供にツケをまわさない！」と約束をし、自らの政策の中心に据えた候補は鷹羽正人氏。
2期目の現職に果敢に立ち向かった選挙になりました。
投票は午後8時に締め切られます。
減税男はネットでその行方を見守ります。

政府の機能は「誰かから収奪し、誰かに配る」こと。
しかも、上前をはねてから。
何も生産していません。
なにを収奪するかって？
税です！
収奪はきりもなく拡大し、政府は肥大化します。
そして、隠蔽体質を強め浪費します。
さらに「無くても良いような規制」を強め国民の自由を阻害します。

道路特定財源の暫定税率は失効します。
あと2日です。

今日は市民と議員の条例づくり交流会議が開催した「予算改革を始めよう！」に参加してきました。たくさんの熱心な地方議会議員が参加していました。
JTR日本税制改革協議会の納税者保護誓約書署名議員も多数参加していました。

明日は愛知県大府市長選挙の投票日です。
市長候補の鷹羽正人さんは「子供にツケをまわさない！」と誓約をした候補者です。
大府市民は「選択肢」を手にしています。
有権者が意志を繁栄させることが出来るのは4年に一日だけです。

昨日はJTRの全国各地に点在する会員や関係者に電話。
ガソリンスタンドの反応が様々です。
市場経済は的確に顧客のことを考えています。
政府とは大分違いますね。

マスコミ報道は変な気がします。
政府は「混乱させること」を担保にとっています。
揮発油税の暫定税率を切り離して対応すれば、納税者は何も問題ありません。
非難されるべきは、政府です。
納税者のための政府なのですから。

あと3日で暫定税率は失効します。

今月末の揮発油（ガソリン）税などの暫定税率期限切れが不可避な情勢となった。

自由民主党は「地方に混乱を来さないために」4月下旬に衆院で再可決したいという声が党内から出ている。福田総理も「国民に説明をしたい」のだそうだ。

民主党は今のところ一歩も譲らない。

何度も書いているが、納税者に混乱は起こらない。
混乱するのは、地方自治体と地方議会だけである。
ドライバーや運送屋さんは幸せになる。
また、地方自治体も当初は作業に追われるだろうが、21年度予算を組む頃には、その歳入が普通のこととして何事も起こることはない。
役所というものはそういうものなのだ。

それでは何故、自由民主党（公明党もだが）は、そこまで暫定税率維持に固執するのか？
それは「自らの政治的利益」の他ならない。
納税者は報道のウソまで感じ取っているので、もう騙されない。
政府の御用学者も浮世離れしたことを言っていると「お呼びがかからない芸者さん」になるだろう。

永田町というところは何が起こるか分からないところである。
しかもサイレントマジョリティーを忘れ、ノイジーマイノリティに耳を傾けがち。
民主党の変節（ないことを期待しているが）が無いことを願っている。

時代の変化に即応できる政府かどうか、納税者は注視している。
あと4日で揮発油税暫定税率分は廃止となる。

おそらく、市場は反応することだろう。

ここしばらく事務所前の歩道が工事中です。
アスファルトの歩道でしたが、レンガ敷の歩道に改装工事中です。
減税男は「予算消化の一環」としか思えません。
ちなみに先日、道沿いの牛丼屋さん「松や」の店員さんは「店内が小砂利でたいへんです」といって嘆いていました。
もっと緊急を要することに使えば良いものを・・・。
これも道路特定財源の暫定税率分が天下り団体をグルグル経由してつくられているのでは？
と思ってしまう今日この頃です。
暫定税率失効まで5日間です。

ガソリンが安くなるので、ドライバーは幸せになります。
軽油も安くなるので、運送会社も助かり、消費者のサイフも豊かになります。

「地方が混乱する」と言う人がいます。
間違いです。
「地方自治体（役所）が混乱する」と言い換えましょう！
その混乱も作業が増えるということだけです。

自民党、公明党の道路族議員が頑張ると、納税者は不幸せになります。

先ほどメトロで、袴姿のきちんと支度をした若い女性と隣り合わせに。
卒業式だろうか？
腰掛けていた初老の淑女が目を細めていました。
減税男も何ともいえぬ可愛らしさとツンとおすましした表情に微笑んでしまいます。
「とてもきれいですよ」と声をかけたくなるほど。
溜池山王で下車する減税男に、さっとさりげなく通り道を譲るところなど大和撫子です。
良い卒業式になりますように。

「日本のNPO（非営利組織）は20,000件ほどあるが、その95％は政府（自治体）の下請け機関である」
減税男は、とある論文の中に書いている。
これは「役所から資金を得ている」ということであり、そのスポンサーの代弁者になるということである。
先般、TVで九州地方の「道路をどんどんつくりましょう！」という女性を中心としたNPOが放映されていて愕然とした。
そのNPOの運営予算は「道路特定財源」です。
また、中心人物は道路特定財源により恩恵を被る団体の女性職員とのこと。
まあ、TV報道ですので割り引いて視ていますが、簡単で判りやすい構図でした。
「道路が必要なんです！」って組織化する資金が税金によって賄われる・・・。

そもそもNGOに対する寄付が抑圧された税制の日本。
既得権益者のための政府施策や、だらしない浪費に異論を唱える組織は資金が得られずに消滅していくように税制がつくられています。
本当に必要な組織なら、みんなが喜んで資金を提供してくれるはずです。
資金提供しやすい仕組みづくりが求められています。
JTR日本税制改革協議会は「NPOやNGOの世界にも経済原則が機能する」ようにしたいと考えています。

今日、愛知県大府市長選挙が告示。
投票日は3月30日（日）です。
鷹羽正人氏が納税者保護誓約書「子供にツケをまわしません」に署名している候補者です。
白地に「子供にツケをまわしません！」と書かれた、のぼり旗をたなびかせています。
先般、NHKのクローズアップ現代で兵庫県加西市長の中川暢三氏が出演しました。
その際に、クローズアップされたマークです。
将来負担をになわなければならない「子供たち」は投票が出来ません。
投票の権利を持たない子供たちの将来を考える大人でありたいと思います。

大府市民は選択肢を手にしているのです。

今日も日曜日の政治関係TV番組では道路特定財源の暫定税率の存廃問題が。
与党である自民党、公明党は見苦しいです。
「地方が混乱する」「市民生活に深刻な影響が出る」と脅迫めいたことを言って。
「地方が混乱する」→地方自治体の財政担当職員が仕事をやり直さなければならない。
市民生活に深刻な影響が出る→一般家庭はガソリン代が安くなり幸せになる。
もっとも、与党の一部の既得権益政治家と官僚が陰に陽に「いやがらせ」を創り出し、体制維持を画策するということをすれば地方が混乱するでしょう。
時代の潮流が大きく変化しているのは止められません！
政府や自治体の都合で納税者を混乱に巻き込まないように！

日本銀行総裁が空席になっていますが、言っていたような混乱は起こらないし誰も困っていません。困っているのは「古いルール」で美味しい思いをしている一部の人達だけです。
国際的な信用も失いません。
だって、各国の関係者は日本の構造を知っていますから。

大きな変革の時代は既に到来しているのです。
マスコミを取り込んだ情報操作しても、もう後戻りは出来ません。

「何をやってほしいですか？」と議員やその候補者が有権者に向かって訊ねる光景を良く眼にします。
この質問は有権者をなめていると思う。
なぜなら、「その問題以外は、すべて私に判断を委ねて」ということだから。

やってほしくないことはたくさんあります。

たまには「私に何をやってほしくないですか？」と訊ねたら良い。
有権者との対話がはずむでしょう！