JTR – 日本税制改革協議会 : 平成の減税男

拝啓　秋晴れの候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日ごろ、本県の税務行政の推進につきましては、格別の御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて県では、平成16年度に就任していただいた、「埼玉県みどりの環境税制を検討する委員会」の答申に基づき環境税の導入を検討していたところであります。
現在、定率減税の廃止などにより県民の負担感が非常に増してきており、県民にこれ以上の負担を求めることは現実的ではないと判断いたしました。
しかし、答申をいただきました「県民みんなの森林づくり」「県民みんなの身近な緑づくり」「県民みんなの環境に関する意識づくり」は将来の県民のためにも放置すべきでなく、直ぐにでも取り組みたいと考えました。
そこで、みどりの保全と創出を目的とした「彩の国みどりの基金」（仮称）を創設し、財源として自動車税集のうち約15億円、1台当たり500円程度を繰り入れる方向で検討することといたしました。
これはCO2を排出する自動車を運転する方々に、CO2を吸収する森林の保全などを担ってもらうという考え方であります。
このような、現行の税制を活用し県民に新たな負担を求めないみどりを守る仕組みは、全国初のものであります。
私はこれからもみどりの保全と創出に関する施策を重点的に進めていく所存であります。皆様方には今後とも格別の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。敬具

平成19年11月吉日
埼玉県みどりの環境税制を検討する委員　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県知事　上田清司

上記文面で埼玉県知事の上田清司氏は「工夫すること」を委員各位に伝えました。
現在、25の県が導入し、東京、大阪、群馬、沖縄を除く全ての自治体が導入を検討中という。
環境税を創設して環境が良くなるはずはありません。
それは「お役所仕事」になるからです。
役所は何も生産しません。
単に誰かからむしり取り、誰かに配分することが仕事なのです。
しかも、自分たちの給料を取った「残りかす」を配分するのです。
そして、それらの配分にありついた人達の活力と尊厳を蝕んでしまうのです。
また、環境税は「新たな既得権益」を生むことになります。

埼玉県知事の上田清司氏はJTR日本税制改革協議会の納税者保護誓約書署名人です。
また、議会で活躍してくれた小林哲也埼玉県議会議員も署名人です。
埼玉県みどりの環境税制を検討する委員会においてもJTRメンバーが活躍してくれました。
まさに、知らない間にむしり取られようとした県民のお金を守ったのです。
お疲れさまです。
「無冠の勝利者」に拍手！

そして、何も気にせず考えもせず、異論を唱えることもせず、行動もせず「かすめ取られた」埼玉県以外の納税者の皆様にお悔やみを申し上げます。

東京都内は12月3日からタクシーの初乗りが50円値上げになって710円。
売上げから運転手の取り分は60％で会社は40％らしい。
ということは、この値上げによる運転手の取り分は単純に30円。
1日あたり30回乗せて900円。
一ヶ月の勤務が12日だから10,800円の増収って？

厚生労働省の資料によるとタクシー運転手の平均年収は
1996年の450万円
2006年の329万円
と激減している。

なのに台数は増えているということは就業者が増えているということ。
1996年都内タクシーの登録台数は30,722台
2006年都内タクシーの登録台数は35,879台

たまに減税男も乗ることがある。
「運転手になりたかった！」と眼を輝かせる運転手には会ったことがない。
「登録台数が増えたから収入が減った」と嘆く古参運転手もいるが本質をとらえていないと思う。
タクシーの運転手の待遇改善のための値上げ？
価格が上がれば消費は減ります。
国土交通省所管のビジネスです。
中途半端な規制緩和はこんなことになります。

一方、登録台数は少ないがMKタクシーは値上げをしないのだそうだ。
がんばれ、MK！

完全に自由化してしまえば市場原理が働くのではないだろうか？
タクシーの料金にまで政府が関与するべきでない。
商売は商売人に任せておけば良いのだ。

おっと！
「価格が上がれば消費は減ります」は税金も同じこと。
アホな政府に任せておくとこんなことになります。