なにおぉ〜、ボーナス？
え〜っ、そもそもBONUSとは「慰労金、特別賞与」なわけです。
しかも、信頼のおけない政府は、まだ搾取しようとしている。
納税者（有権者）は、怒っているんだぞ！
国家公務員に冬のボーナス、平均で６９万６３００円
国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般職（行政職）の平均支給額は約６９万６３００円（平均年齢３４・９歳）で、前年同期比で１万２４００円、１・８％アップした。
主な特別職の規定支給額は、首相と最高裁長官が約５８６万円、衆参両院議長約５５４万円、各府省の次官約３４３万円、国会議員約３３０万円。福田首相は就任が９月２６日で、在職期間を３割で計算するため、実際の支給額は国会議員分と合わせて約４０７万円となる。
一方、総務省が試算した地方公務員の平均支給額は、管理職を除く一般行政職で約６６万２０００円（平均年齢３６・５歳）となり、前年同期と比べて約１万円増えた。
（2007年12月10日11時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210i101.htm
しかも、
消費税の社会保障目的税化、税制改正大綱へ明記…表現調整
自民党税制調査会は１０日、消費税を年金、医療などの社会保障のためだけに使うことを、１３日にまとめる２００８年度与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った。
政府・与党は０８年度税制改正で消費税率の引き上げを見送る方針をすでに固めており、将来的課題として掲げる。自民党税調としては、ほぼ全国民が恩恵を受ける社会保障費の財源とすることで、将来の税率引き上げに国民の理解を得たい考えだ。
津島雄二税調会長は９日のフジテレビの報道番組で、「消費税は『社会保障税』としてはっきり性格を決めるべきだと思う」と述べた。さらに「少子高齢化に伴い、毎年の社会保障給付金は２兆円ぐらいずつ増えていく。しかも何十年も続く」と説明し、将来的に消費税率引き上げが避けられないとの見方を示した。
ただ、自民党内の一部や、連立を組む公明党に、衆院選前に消費税率の引き上げを連想させる表現を盛り込むことに慎重な意見もあるため、大綱とりまとめに向け与党間で表現を調整する。
一方、参院第１党の民主党は、消費税の全額を基礎年金の国庫負担に充てることを主張している。「消費税の社会保障目的化」の点では一致するものの、当面は税率維持を掲げており、対立は必至だ。
（2007年12月10日13時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210ia02.htm
