今日まで、そして明日から
揮発油税の暫定税率が今日で失効します。
揮発油税の税率は揮発油税法上、1リットルあたり24.3円となっているが、租税特別措置法（昭和32年3月31日法律26号）第89条第2項の規定により、1993年（平成5年）12月1日から2008年（平成20年）3月31日までの間、倍額の48.6円が適用される。
この24.3円/lが失効になる訳です。
それでは、何故失効するのでしょう？
答えは簡単です。「民主党が反対しているから」です。
政争の具にしているなどと言われていますが、納税者にとっては良いことなのです。
「減税を推進する民主党」は多いに結構です。
政府の仕事は「誰かから収奪したお金を、誰かに配分する」ことです。
政府というところは、何かを生産するところではありません。
すでに露呈しているように「ドライバーや企業から収奪したお金」を「一部の道路族議員や官僚（高給天下りは顕著です）、土建業者を中心とした税金に群がる公共事業待ちの各業種に配分」するのが仕事です。
この原資（むしり取った税金）が無くなるのですから「混乱」すると言っています。
「誰が損をし、誰が得するか」とてもシンプルな構造が見えましたね。
納税者に「自分のことは自分で」という心構えがあれば、さらに減税を進めるべきなのです。
所得が増えず物価がじりじりとあがり、家計を圧迫します。
「減税」は「あなたに」とって「とても良いこと」であり、「ヤツらに」とっては「とても嫌なこと」なのです。
JTR日本税制改革協議会は自民党でも民主党でもありません。
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