崩壊への道はどちらが？
今月末の揮発油（ガソリン）税などの暫定税率期限切れが不可避な情勢となった。
自由民主党は「地方に混乱を来さないために」4月下旬に衆院で再可決したいという声が党内から出ている。福田総理も「国民に説明をしたい」のだそうだ。
民主党は今のところ一歩も譲らない。
何度も書いているが、納税者に混乱は起こらない。
混乱するのは、地方自治体と地方議会だけである。
ドライバーや運送屋さんは幸せになる。
また、地方自治体も当初は作業に追われるだろうが、21年度予算を組む頃には、その歳入が普通のこととして何事も起こることはない。
役所というものはそういうものなのだ。
それでは何故、自由民主党（公明党もだが）は、そこまで暫定税率維持に固執するのか？
それは「自らの政治的利益」の他ならない。
納税者は報道のウソまで感じ取っているので、もう騙されない。
政府の御用学者も浮世離れしたことを言っていると「お呼びがかからない芸者さん」になるだろう。
永田町というところは何が起こるか分からないところである。
しかもサイレントマジョリティーを忘れ、ノイジーマイノリティに耳を傾けがち。
民主党の変節（ないことを期待しているが）が無いことを願っている。
時代の変化に即応できる政府かどうか、納税者は注視している。
あと4日で揮発油税暫定税率分は廃止となる。
おそらく、市場は反応することだろう。
