道路特定財源に巣食うNPO
「日本のNPO（非営利組織）は20,000件ほどあるが、その95％は政府（自治体）の下請け機関である」
減税男は、とある論文の中に書いている。
これは「役所から資金を得ている」ということであり、そのスポンサーの代弁者になるということである。
先般、TVで九州地方の「道路をどんどんつくりましょう！」という女性を中心としたNPOが放映されていて愕然とした。
そのNPOの運営予算は「道路特定財源」です。
また、中心人物は道路特定財源により恩恵を被る団体の女性職員とのこと。
まあ、TV報道ですので割り引いて視ていますが、簡単で判りやすい構図でした。
「道路が必要なんです！」って組織化する資金が税金によって賄われる・・・。
そもそもNGOに対する寄付が抑圧された税制の日本。
既得権益者のための政府施策や、だらしない浪費に異論を唱える組織は資金が得られずに消滅していくように税制がつくられています。
本当に必要な組織なら、みんなが喜んで資金を提供してくれるはずです。
資金提供しやすい仕組みづくりが求められています。
JTR日本税制改革協議会は「NPOやNGOの世界にも経済原則が機能する」ようにしたいと考えています。
