JTR – 日本税制改革協議会 : 平成の減税男

拝啓　秋晴れの候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日ごろ、本県の税務行政の推進につきましては、格別の御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて県では、平成16年度に就任していただいた、「埼玉県みどりの環境税制を検討する委員会」の答申に基づき環境税の導入を検討していたところであります。
現在、定率減税の廃止などにより県民の負担感が非常に増してきており、県民にこれ以上の負担を求めることは現実的ではないと判断いたしました。
しかし、答申をいただきました「県民みんなの森林づくり」「県民みんなの身近な緑づくり」「県民みんなの環境に関する意識づくり」は将来の県民のためにも放置すべきでなく、直ぐにでも取り組みたいと考えました。
そこで、みどりの保全と創出を目的とした「彩の国みどりの基金」（仮称）を創設し、財源として自動車税集のうち約15億円、1台当たり500円程度を繰り入れる方向で検討することといたしました。
これはCO2を排出する自動車を運転する方々に、CO2を吸収する森林の保全などを担ってもらうという考え方であります。
このような、現行の税制を活用し県民に新たな負担を求めないみどりを守る仕組みは、全国初のものであります。
私はこれからもみどりの保全と創出に関する施策を重点的に進めていく所存であります。皆様方には今後とも格別の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。敬具

平成19年11月吉日
埼玉県みどりの環境税制を検討する委員　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県知事　上田清司

上記文面で埼玉県知事の上田清司氏は「工夫すること」を委員各位に伝えました。
現在、25の県が導入し、東京、大阪、群馬、沖縄を除く全ての自治体が導入を検討中という。
環境税を創設して環境が良くなるはずはありません。
それは「お役所仕事」になるからです。
役所は何も生産しません。
単に誰かからむしり取り、誰かに配分することが仕事なのです。
しかも、自分たちの給料を取った「残りかす」を配分するのです。
そして、それらの配分にありついた人達の活力と尊厳を蝕んでしまうのです。
また、環境税は「新たな既得権益」を生むことになります。

埼玉県知事の上田清司氏はJTR日本税制改革協議会の納税者保護誓約書署名人です。
また、議会で活躍してくれた小林哲也埼玉県議会議員も署名人です。
埼玉県みどりの環境税制を検討する委員会においてもJTRメンバーが活躍してくれました。
まさに、知らない間にむしり取られようとした県民のお金を守ったのです。
お疲れさまです。
「無冠の勝利者」に拍手！

そして、何も気にせず考えもせず、異論を唱えることもせず、行動もせず「かすめ取られた」埼玉県以外の納税者の皆様にお悔やみを申し上げます。

東京都内は12月3日からタクシーの初乗りが50円値上げになって710円。
売上げから運転手の取り分は60％で会社は40％らしい。
ということは、この値上げによる運転手の取り分は単純に30円。
1日あたり30回乗せて900円。
一ヶ月の勤務が12日だから10,800円の増収って？

厚生労働省の資料によるとタクシー運転手の平均年収は
1996年の450万円
2006年の329万円
と激減している。

なのに台数は増えているということは就業者が増えているということ。
1996年都内タクシーの登録台数は30,722台
2006年都内タクシーの登録台数は35,879台

たまに減税男も乗ることがある。
「運転手になりたかった！」と眼を輝かせる運転手には会ったことがない。
「登録台数が増えたから収入が減った」と嘆く古参運転手もいるが本質をとらえていないと思う。
タクシーの運転手の待遇改善のための値上げ？
価格が上がれば消費は減ります。
国土交通省所管のビジネスです。
中途半端な規制緩和はこんなことになります。

一方、登録台数は少ないがMKタクシーは値上げをしないのだそうだ。
がんばれ、MK！

完全に自由化してしまえば市場原理が働くのではないだろうか？
タクシーの料金にまで政府が関与するべきでない。
商売は商売人に任せておけば良いのだ。

おっと！
「価格が上がれば消費は減ります」は税金も同じこと。
アホな政府に任せておくとこんなことになります。

昨日は栃木県宇都宮市で開催された「LRTに反対する会（浅野かおる子代表）」の講演会に行ってきました。
講師はY教授で演題は「子供にツケをまわさない」。
参加者は80名ほどでしたが熱気あふれる会場でした。
減税男も講演終了後に10分程度、JTR日本税制改革協議会の目的とミッションをお話しする時間をいただきました。

講演終了後の懇親会では何人もの方がお話しにきてくれました。
地方行政の抱える問題点を的確に捉えている方達でした。

さて、懇親会では参議院議員の谷博之さんが納税者保護誓約書「いかなる増税にも反対します」に署名！
谷参議院議員は民主党です。
栃木県選挙区は2議席でしたが、前回の参議院選から1議席。
1減になった厳しい選挙を勝ち抜いてきた議員です。
http://www.tani-hiroyuki.com/

宇都宮市議会議員の福田ちえさんが納税者保護誓約書「子供にツケをまわす決議に反対します」に署名！
福田ちえ議員は前回の統一地方選で新人として立候補し、圧倒的な得票でトップ当選された市議会議員です。
http://www.f-chie.jp/
宇都宮市議会において納税者保護誓約書署名人は西房美議員に続いて2名になりました。

宇都宮市のムードが変わっていくことを期待しています。

今日はこれから宇都宮市に出かけてきます。
「LRT（ライト・レール・トランジット）に反対する会（代表の浅野かおる子氏）が開催する講演会にY教授が講師として「子供にツケをまわさない」をお伝えしに行くのです。
浅野さんが減税男にも参加しなさいとのことですので行ってきます。

先ほど溜池にあるCOCO壱番屋でビーフカレーを食べてきました。
店員さんは4人いましたが3人が中国人です。
てきぱきと仕事をこなしていました。
食べ終わってレジに行って支払い時に「レトルトカレーはおいてありますか？」と陳さん（名札によると）に聞くと「？」。
そんな予感がしていました（笑）。
早速、店長らしき若者が対応。無事にレトルトのビーフカレーを2個ゲット。
なんか、ハラハラさせる昼食でした。

事務所に戻ると郵便物が。
お〜っと！
うれしい「スポンサー会員」の入会申し込みが！
東京在住のFさんからです。
期待に応えるために、更に頑張らねば！

今日は埼玉県行田市の恩ある先輩のご尊父様、享年89歳の告別式に行ってきました。
その先輩は中小企業経営者です。
中小企業はどんなときでも経営者が亡くなるとたいへんなものです。

減税男は仕事柄、「相続税」の心配をしてしまいます。
相続税ほどアホな税金はありません。
努力家の死に対するペナルティです。
統計的に相続税を支払うのは国民のわずか4％とのこと。
96％の人達よ！
「ざまあみろ」なんて思ってはいけません。
いま政府が画策しているには「相続税の強化」です。
権力はいつでも「あなた」からむしり取る強制力を持っているところです。
政府というところは再配分が仕事です。
しかも、自分たちの取り分が優先ですから始末におえません。

突然ですが、昨日から今日にかけて一泊でリフレッシュ旅行でした。
日光市に行ってきました。
メール環境なし、携帯電話の繋がりも良くない状態でした。
おかげで就寝は20時30分。
日光東照宮、輪王寺を8月の日光での講演でお知り合いになったAさんに、しっかりと案内していただきました。
今回の企画はスポンサーのHさん。
すっかりお世話になってしまいました。
さあ、明日からまた減税！

今日の水曜会が終了し、昼食を。
今日は宇都宮市から「LRT（ライト・レール・トランジット）に反対する会」代表の浅野かおる子氏が参加。ライト・レール・トランジットとは、最新型路面電車（フランスやオランダなどに例を見る）のことです。
宇都宮市と栃木県で計画を進めています。
宇都宮市民の多大なる負の遺産になる旧来型の公共事業ですね。
採算がとれるはずもないでしょう。
反対する会は今週12/2（日）に宇都宮市で講演会「子供にツケをまわさない」を企画しています。
減税男も参加を予定しています。

日時：2007年12月2日（日）14：00〜17：00
講師：吉田寛　千葉商科大学大学院教授・博士・公認会計士
会場：コンセーレ　宇都宮市生駒1-1-6　Tel; 028-624-1417
定員：150名
参加費：講演会1,000円・懇親会・4,000円
問い合わせ先：LRTに反対する会　事務局　028-634-7059　

埼玉県知事の上田清司氏は環境税の創設を否定した。
以下のように、選挙公約した。
「既に埼玉県は自動車税を貰っている。一台あたり500円を環境再生に振り向ける」
担当部局の県職員たちが御用諮問委員会をつくり、一生懸命に根回しもした。
当時想定された額は県民一人当たり500円/年。
だれもが気にするような額ではないが、700万人の県民が納める税額は35億円にもなる。しかも、一度創設された税は既得権益となり、3代後の知事の頃には10,000円/年にもなるだろう。
ガソリン税が良い例である。
税というものは、こういうものなのだ！

カリフォルニア州知事のシュワルツネガー氏は以下のように演説した。
「かつて増税をして成功した者はいない。これからもいない。歳入に問題があるのではなく、歳出に問題があるのだ」

夕張市の財政破綻は「役所でも潰れる」という衝撃が全国の自治体に走りました。
原因はともかく、議会が機能していなかったことは事実。
結果は職員の大幅削減、議会定数の大幅削減、職員や市長、議会議員の報酬の大幅削減。
公共施設の閉鎖などが相次ぎました。

さて、政府はというと。
またぞろ「増税」という。
消費税だけではありません。
ターゲットをどこにしようかなどと、悪だくみをしています。
ようく考えてください。
夕張市の人口と破綻額を10,000倍すると「日本国政府」です。
頭を使ってください。
お尻の80cm上にくっついているやつです。
かれらに今よりも多額の資金を与えるなんて・・・。

政局に隠れて官僚の言うなりに増税を唱える政治家はだれでしょう？
納税者はきちっと見ていますよ。