JTR – 日本税制改革協議会 : 平成の減税男

と思えるくらい今日の赤坂は冷え込んでいます。
今朝は雨でしたが、さほど寒くありませんでした。

昨日、ディスカバリーチャンネルで「巨大隕石が地球に衝突」を見ました。
まあ、恐竜絶滅の原因と言われている出来事の現代版シュミレーションです。
太陽光が遮断され氷河期がやってくる訳ですが。

消費税増税という隕石が日本経済を氷河期にする。
というようなシュミレーション番組はできないのかな？

今日の水曜会でも話題になったNPOとNGO。
似ているようだが、全然違う。
NPO→ Non Profit Organization （民間）非営利組織。
NGO→ Non Governmental Organizations　民間公益団体、非政府組織、非政府機関。

日本のNPOは政府（地方自治体）の下請け機関がほとんど。
役所の仕事を「非営利なのだから」と騙されて（おだてられて）、高額な役人の所得とは比較にならないほど安い経費でやらされている悲しい例も多い。
もっと悲しいのは、それに気づいていないという例もある。

一方、NGOは独立している非政府組織。
とはいえ、国際的には「日本から来ているNGOはKWANGO」という声も聞こえる。
KWANGOとは「にせNGO」の隠語。
政府から資金を受けている下請け。
直接資金を受けていなくても、政府の支配を受けている大企業からの「迂回資金」を受けている組織など巧妙な手口をつかっている政府の下請けKWANGOもある。

政府権力の手先かどうかの判断基準は、資金の出所と「誰のために行動しているか？」である。

誰のために？
目的は？
重要なポイントである。

政府内で改革を唱えている人や、これから立候補しようとしている人達。
誰のために、そして何のために？という視点から考察しましょう。

昨日は例年この時期に流れるニュースが、まったく報道されなかった。
あまりにも違和感があったので、必要以上にニュースをチェックしていました。
「公務員のボーナスが今日、支給されました」というニュース。
全ての局が報道を控えていたのか、ニュースにするなと指導されたか？
ネットでは結構、火がついていましたね。

え〜っ、そもそもBONUSとは「慰労金、特別賞与」なわけです。
しかも、信頼のおけない政府は、まだ搾取しようとしている。
納税者（有権者）は、怒っているんだぞ！

国家公務員に冬のボーナス、平均で６９万６３００円

国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般職（行政職）の平均支給額は約６９万６３００円（平均年齢３４・９歳）で、前年同期比で１万２４００円、１・８％アップした。
　主な特別職の規定支給額は、首相と最高裁長官が約５８６万円、衆参両院議長約５５４万円、各府省の次官約３４３万円、国会議員約３３０万円。福田首相は就任が９月２６日で、在職期間を３割で計算するため、実際の支給額は国会議員分と合わせて約４０７万円となる。
　一方、総務省が試算した地方公務員の平均支給額は、管理職を除く一般行政職で約６６万２０００円（平均年齢３６・５歳）となり、前年同期と比べて約１万円増えた。
（2007年12月10日11時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210i101.htm

しかも、
消費税の社会保障目的税化、税制改正大綱へ明記…表現調整

自民党税制調査会は１０日、消費税を年金、医療などの社会保障のためだけに使うことを、１３日にまとめる２００８年度与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った。
　政府・与党は０８年度税制改正で消費税率の引き上げを見送る方針をすでに固めており、将来的課題として掲げる。自民党税調としては、ほぼ全国民が恩恵を受ける社会保障費の財源とすることで、将来の税率引き上げに国民の理解を得たい考えだ。
　津島雄二税調会長は９日のフジテレビの報道番組で、「消費税は『社会保障税』としてはっきり性格を決めるべきだと思う」と述べた。さらに「少子高齢化に伴い、毎年の社会保障給付金は２兆円ぐらいずつ増えていく。しかも何十年も続く」と説明し、将来的に消費税率引き上げが避けられないとの見方を示した。
　ただ、自民党内の一部や、連立を組む公明党に、衆院選前に消費税率の引き上げを連想させる表現を盛り込むことに慎重な意見もあるため、大綱とりまとめに向け与党間で表現を調整する。
　一方、参院第１党の民主党は、消費税の全額を基礎年金の国庫負担に充てることを主張している。「消費税の社会保障目的化」の点では一致するものの、当面は税率維持を掲げており、対立は必至だ。
（2007年12月10日13時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210ia02.htm

今日は午前中にまさしく炊事洗濯。
ご飯を3合炊いてラップに4つに分けて冷凍保存。
洗濯物は洗濯機がやってくれます。
その間にササッとお掃除などもやってしまいます。

午後からはJTR事務所にてお仕事です。
電話を握りっぱなしです。
埼玉県知事が「環境税の導入をしない」という方針を打ち立てたこと。
そして、「すでに頂戴している自動車税から1台当たり500円をみどりの保全と創出のために繰り入れる」と工夫することの意思表示をしたこと。
多くの県がすでに導入されたか、導入されようとしていること。
みんな、興味深く聞いています。
先ずは、この出来事の顛末を知ることが重要です。
政府の肥大化を阻止する鍵となることに気づいてほしいです。
一朝一夕にいかないものだということ、そして誰か（政治家）がやってくれるなんて思っていることが、政府権力の拡大に繋がっていること。
この事例が歴史的な出来事だということに。
先ずは「知ること」です。
「無知な者には評価はできない」とノーベル賞をもらった経済学者も言っているように。

1945年にケインズの提唱によって設立されたIMF。
各政党、党派の全体主義者・社会主義者に捧げます。
ケインジアンが跋扈する霞ヶ関・永田町の住人たちへ。

2007/12/08-05:19 ＩＭＦ、過去最大の人員削減へ＝リストラの一環−米紙
　【ワシントン７日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたインタビュー記事で、ＩＭＦがリストラの一環として、職員の最大１５％削減を計画していることを明らかにした。１９４５年のＩＭＦ創設以来、最大の人員削減になるという。
　専務理事は同紙に対し、２６３４人のスタッフのうち、３００人から４００人を減らすと説明。自主退職では足りず、解雇が必要になるとしている。過去の人員削減は１９８０年が２０人、８６年が８６人にとどまっていた

減税男は、それでもまだ「大きな政府」だと思う。

減税男は”Surface Innovation”という言い回しをつかいます。
「表面的な改革」という意味です。

渡辺喜美（衆議院議員・栃木3区選出）金融・行革担当大臣が各省庁と戦っている。
彼がやろうとしているのは税金を垂れ流している「独立行政法人の統廃合」です。
小泉改革で悪名高き特殊法人が「ジャケットを着替えるがごとく」独立行政法人になりました。
しかし、その実態は焼け太り。
現在、102の独立行政法人があり、税金が3兆2520億円（2007年度）つぎ込まれている。
天下りの常勤役員は201人。
国交省20、厚労省14、農水省14、防衛省1、文科省25、経産省11、財務省5、外務省2、環境省2、・・・。
これらの独立行政法人のそれぞれに財団法人や社団法人やファミリー企業が巣食っている。
これらはすべて、略奪を続ける「政府」なのだ。

冬柴国交大臣の「余計なことをするな」と言わんばかりのインタビューは印象的。
町村官房長官に至っては・・・。
守旧派が官僚と結託して「特別会計」を膨らまし続けてきた。

本気で国民のため、納税者のために改革を断行しようとすれば、避けて通れない。
しっかりと注目していくことが必要です。
政治家は「何を言っているかではなく、何をやったか」で判断しましょう。

一方で税を垂れ流して、もう一方で増税が必要という。
財政法に違反している赤字国債の発行も必要ありません。
増税は、もちろん必要ありません！

減税男は独身で一人暮らし。
ですから一応自炊です。
自炊といっても晩ご飯のみです。
しかも、一人で食べるのだからいい加減です。
時間のあるときにご飯を炊いて冷凍保存してあります。

突然、納豆ご飯が食べたいと思い10日ほど前に近くのスーパーで「おかめ納豆3パック」を購入。「卵も」と思ったら10個入りしかありません。
後はご推察の通りです。
卵を捨てるなんて鶏さんに申し訳ありません。
連日、工夫して卵と戦いました。
卵ご飯、ラーメンに卵2個、納豆ご飯、卵ご飯、納豆ご飯・・・。
ゆで卵の作り方を知りませんので・・・。
なんとか完食！

昨日、スタッフの西さんが「仲間が卵を作っているので送ってもらいました。お裾分けです」。
ありがたい！けど、一寸とほほ・・・。
戦いは続く・・・。

千葉県四街道市議会議員の大島ひろと氏が納税者保護誓約書に署名しました。
http://www11.plala.or.jp/oh-comin/p-index.htm
四街道市民は幸せです。
「子供にツケをまわさない」議員という選択肢を手にしています。

JTR日本税制改革協議会は千葉県四街道市民に「子供にツケをまわさない」政治を行う議員を選択できる機会を提供することができました。

拝啓　秋晴れの候、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日ごろ、本県の税務行政の推進につきましては、格別の御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて県では、平成16年度に就任していただいた、「埼玉県みどりの環境税制を検討する委員会」の答申に基づき環境税の導入を検討していたところであります。
現在、定率減税の廃止などにより県民の負担感が非常に増してきており、県民にこれ以上の負担を求めることは現実的ではないと判断いたしました。
しかし、答申をいただきました「県民みんなの森林づくり」「県民みんなの身近な緑づくり」「県民みんなの環境に関する意識づくり」は将来の県民のためにも放置すべきでなく、直ぐにでも取り組みたいと考えました。
そこで、みどりの保全と創出を目的とした「彩の国みどりの基金」（仮称）を創設し、財源として自動車税集のうち約15億円、1台当たり500円程度を繰り入れる方向で検討することといたしました。
これはCO2を排出する自動車を運転する方々に、CO2を吸収する森林の保全などを担ってもらうという考え方であります。
このような、現行の税制を活用し県民に新たな負担を求めないみどりを守る仕組みは、全国初のものであります。
私はこれからもみどりの保全と創出に関する施策を重点的に進めていく所存であります。皆様方には今後とも格別の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。敬具

平成19年11月吉日
埼玉県みどりの環境税制を検討する委員　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県知事　上田清司

上記文面で埼玉県知事の上田清司氏は「工夫すること」を委員各位に伝えました。
現在、25の県が導入し、東京、大阪、群馬、沖縄を除く全ての自治体が導入を検討中という。
環境税を創設して環境が良くなるはずはありません。
それは「お役所仕事」になるからです。
役所は何も生産しません。
単に誰かからむしり取り、誰かに配分することが仕事なのです。
しかも、自分たちの給料を取った「残りかす」を配分するのです。
そして、それらの配分にありついた人達の活力と尊厳を蝕んでしまうのです。
また、環境税は「新たな既得権益」を生むことになります。

埼玉県知事の上田清司氏はJTR日本税制改革協議会の納税者保護誓約書署名人です。
また、議会で活躍してくれた小林哲也埼玉県議会議員も署名人です。
埼玉県みどりの環境税制を検討する委員会においてもJTRメンバーが活躍してくれました。
まさに、知らない間にむしり取られようとした県民のお金を守ったのです。
お疲れさまです。
「無冠の勝利者」に拍手！

そして、何も気にせず考えもせず、異論を唱えることもせず、行動もせず「かすめ取られた」埼玉県以外の納税者の皆様にお悔やみを申し上げます。