従業員平均年収・上位100社
「ネットモ」の日記から、ふと覗いてみたサイト「年収プロ」で。
http://www.nenshu.jp/list/r0001a.htm
従業員の平均年収・上位100社。
主要テレビ局すべてが上位30社に名を連ねています。
2位：朝日放送 1557万円 40.3歳
3位：TBS 1549万円 49.0歳
4位：フジテレビジョン 1534万円 39.6歳
9位：日本テレビ放送網 1405万円 40.2歳
19位：テレビ朝日 1322万円 41.2歳
22位：ニッポン放送 1279万円 40.4歳
「すごいねぇ、いいなぁ。就職はテレビ局だね」
と思った人も多くて当然です。
減税男は「他人のサイフを覗かない」主義なのだが、どうも腑に落ちない。
現代社会において、テレビ放送がヒトの指向に与えるインパクトは大きい。
圧倒的に大きい。
だから、その危険性にも注目をしなければならない。
「客観性」を装い「自分たちの主張」を擦り込むのがメディアの仕事だからだ。
放送事業は総務省の規制管轄下にある。
総務省の「お役人」の顔色をうかがいながら仕事をする。
記憶にあるだろうか？
好き嫌いは別にしてホリエモンのテレビ局買収劇。
ああいった輩に参入されて困るのは「お役所の掟（お役所のコントロール下にある企業も含む）」なのだ。
民放テレビ局の収入源は広告収入。
テレビ広告に多額の費用をかけることができるのは、ほんの一部の大手企業。
一部の大手企業の多くは政府の規制を受け、あるいは政府の庇護を受けている。
いま、高額所得を保証された大手のテレビ局報道は決して「長いものに巻かれない正義の人たち」なのだろうか？
つけっぱなしにしているテレビが、着々とあなたに擦り込みをしている！？
