環境税で環境は良くならない！
政局が混迷すると、官僚たちは息を吹き返す。
環境省の「御用委員会」は年末までに委員会答申を取りまとめる。
「環境税の創設のための状況は整った」のだそうだ。
1. 環境税の創設で環境は良くなるだろうか？
2. 環境税を創設しないと環境は悪くなるのだろうか？
1. の答え
環境を良くするための意識啓蒙やインフラの整備のために多額の税がつぎ込まれる。そして、新たな公共事業に利権が生まれ環境バブルに踊る。
しかし、納税者は「環境税を払っているのだから政府がなんとかするのが筋だろう」ということになるだろう。これは筋の通った話しである。
そもそも、政府ができることは「規制強化」である。
そして、官僚たちの手によって法案が提出され、環境省の外郭団体がたくさん新設されて天下り天国になる。
またまた税が垂れ流される。
そして、納税者はめでたく負担増と規制強化に喘ぐことになる。
2. の答え
そもそも「政府が環境を良くする」なんていうことはできない。
もちろん、政府は過去そうであったように、責任はとらない。
地方自治体レベルで導入している「環境税」がどれだけの成果を挙げたのか数値で証明し、成果報告して欲しい。
そして、導入した自治体と導入しなかった埼玉県と比較してみるべきだ。
国民負担を更に増やす環境税の新設よりも、環境減税の創設を検討するべきではないだろうか？
