今日は水曜会。
終了後、久しぶりに開催した国会勉強会。
講師は武田邦彦教授（中部大学総合工学研究所教授）。
演題は「環境問題のウソ、ホント・環境政策はこれでいいのか？」です。
衆参両議員本人出席が10名くらい、秘書さんの出席が20名くらいでした。
さすがにベストセラーやTV出演多数で、政府のプロパガンダに闘い続けているだけあります。
JTR日本税制改革協議会とIFE自由経済研究所。
そして、納税者保護誓約書署名人連絡会議準備会が主催しました。
署名人も100名を大幅に越えていますので「組織機能」を造り上げようと考えています。
今後は署名人連絡会が主催することになるでしょう。
武田先生には水曜会からのご参加をいただき有り難うございました。
また、参加者の皆さんに感謝です。
日本経済新聞に掲載されていた記事を
千葉商科大学と公会計研究所、自治体財政研究会（ビジネス便）
自治体財政研究会
千葉商科大学と公会計研究所は三十一日、静岡市産学交流センター（ペガサート）七階で、「自治体財政研究会ｉｎ静岡」を開く。公務員や地方議員、自治体財政に関心のある一般市民などが対象。講師は同大大学院教授で公認会計士の吉田寛氏。午後五時二十分―同八時五十分。参加費は五千円（食事休憩で弁当希望者は別途）。問い合わせは同事務局（（電）０３・５５４５・７２８０）
［1月24日/日本経済新聞 地方経済面］
http://job.nikkei.co.jp/2009/contents/news/inews/nt21auto053/NIRKDB20080124NKL0177.html
今日の午後8時からNHKのBSで池田武邦さんの特集をやるようです。
JTR日本税制改革協議会の主催する国会勉強会（2005年10月）に講師を務めていただきました。
その時の演題は「都市の墓標」でした。
減税男は楽しみにしています。
仕事を早めに切り上げて、じっと食い入るように視させていただきます。
ハイビジョン特集 「シリーズ・日本の風景を変えた男たち・廃虚から超高層ビル、そして…・建築家・池田武邦が語る戦後」雪が変えた人生▽かやぶきに住む
減税男は報道2001を視ている。
橋下大阪府知事が中継で出演している。
ゲストは山田宏杉並区長、片山善博前鳥取県知事、コメンテーターは竹村健一氏。
コーディネーターの黒岩さんの進行はとても勉強になります。
的確で、何よりも品がよい。
橋下大阪府知事に公約の「収入の範囲で・・・」の変更を訊ねた。
橋下知事が「机上の空論はやめてくれ！」とカリカリしていた。
評論家や学者はそれが仕事で、それで収入を得て生活をしている人達です。
怒らない、怒らない。
「知っている」のと「やる」のでは月に行って帰ってくるほどの違いがあります。
以前の橋本弁護士キャラでは「仕事師」は務まりません。
二人の仕事師をゲストに呼んでいました。
二人とも机上の空論ではなく、やってきた人です。
出演の短い時間で、その要諦は伝えきれるはずはありません。
このゲスト出演を「配慮」と感じるのは減税男だけでしょうか？
大阪府の膨大な財政赤字と負債には気が遠くなるかもしれません。
財政規律を守る仕事師は「やる」のが仕事です。
しかも、橋下キャラは「社会のムードを変える」潜在能力もあります。
批判的な人も含めて、みんな期待しているのです。
ちなみに橋下大阪府知事は、まだ納税者保護誓約書に署名をしていません。
千葉県四街道市議会議員選挙はあした告示です。
投票日は2月24日です。
大島ひろと氏は「子供にツケをまわす決議に反対する」JTR日本税制改革協議会の納税者保護誓約書に署名しています。
http://www11.plala.or.jp/oh-comin/p-index.htm
四街道市民は「子供にツケをまわさない行政運営」を目指すという選択肢を手にしています。
JTR日本税制改革協議会はその選択肢を提供することが出来ました。
今朝、中部地方の某県某市、JTR会員から電話をいただいた。
某県某市とした理由は、その地方の人がこんな考えなのかと変に誤解され蔑まれるのを避けるため。あくまでも特殊な人だと思いたい。
内容は市内の知り合いとの会話のこと。
「自治体破綻した夕張市はすでに政府によって救済され普通に過ごしているのでしょ？
という認識レベルでした」とのこと。
減税男はこういう話しを聞くと悲しくなってしまう。
3ヶ月くらい前の週間プレイボーイに掲載されていた「破綻後の夕張市」についての記事を読んだ。
悲惨なものだった。
職員の大半は、まんまと退職金を手にして転職。
残された30代の職員のインタビューを鮮明に覚えている。
「残業は毎日、午後8時を廻ります。くたくたに疲れ果てて帰宅し、子供や妻に笑顔をみせられません。給料は手取りが130,000円程度なので生活ができません。しかし、私は夕張市を愛しているので残ったんです」といった内容だった。
また転居できた市民は良いとして、残る以外に選択の余地がない人達は更に悲惨なことになっている。
しかし、残された市民はがんばっているのだ。
自主性のない無関心な投票によって選挙され、節度のない首長や議会によって決定がなされる。
保身しか考えない公務員の「お役所」体質によって、事実の隠蔽や情報操作が行われる。
さらに「自らの政治的利益」のため、「事なかれ主義」のために首長や議員は看過する。
市民不在の行政運営なのに市民は思考停止している。
そもそも、お役所というところは何も生産していない。
誰かから搾取して、誰かに配るのが仕事である。
しかも、まず最初に自分たちの取り分を盗ってからである。
彼らが使っている金は「私たちの金」なのである。
無駄遣いの止まらない体質の政府や自治体は、しっかりと監視する必要があるのだ。
もっとも、電話の主である某氏は誇り高きJTR会員なので、しっかりとその「市内の知り合い」さんに説教をしたらしい。
今日はセント・バレンタインデーです。
数名からチョコやクッキー、ラスクなど頂戴してしまいました。
こんな減税男に気を止めていただいて感謝です。
昨夜、台所を占拠していた小学校2年生のNちゃん。
おいしいですよ。もぐもぐ・・・。
以下、転載でご紹介します。
「P/PP」と聞いて、何のことかが分かる方はかなりの少数派。
政治に関わる方でも、実はほとんど知られていません。
PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ )というのは聞いたことが有る方も増えてきましたね。
実際に多くの自治体で導入している手法の一つです。
これは、公共施設の設置・運営などに、役所が直接施設整備をするのではなく、
民間の資金と経験を利用して整備や運営を任せる手法です。
さて、P/PP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）は、
日本では「公民連携」「官民協調」と呼ばれ、公共と民間の連携や協調で、
公共性の高いプロジェクトを進める手法です。
具体的には、PFIが主に施設単独だったのに対して、
P/PPは施設も内在した街作りやお役所の民営化などのような、
大規模かつ役割も幅広い官と民の連携手法です。
つまり前述のPFIもP/PPの一種なのです。
自治体財政研究会に２度もご参加いただいたFさんからのご案内です。
彼は東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻の院生です。
とは言っても、私から見れば、人生の大先輩。
少しお付き合いすると、若い頃に相当ご苦労されたのが、
本当に良く分かります。
それが素敵な人柄ににじみ出ています。
日本唯一のP/PPの専門研究科を持つ大学＆大学院である東洋大学が、
シンポジウムを開きます。
私は昨年も参加させていただきました。
今回も勿論参加です！
市を民営化した自治体の報告です。
驚きと衝撃です！
日本も公務員を増やして税金を上げてという共産主義まっしぐらの国家政策から、
そろそろ本気で転換しなければなりません。
そのためにも、是非とも学んでおきたい事例です。
皆さんも是非ともご参加下さい！
以下は、案内文をコピペです。
文部科学省大学院教育改革支援プログラム選定記念シンポジウム
サンデイ・スプリングスの衝撃 −完全PPP都市の出現−
米国ジョージア州サンデイスプリングス市は、すべての業務を民間建設企業に委託することを決めた。こうしてできあがった世界初の完全PPP都市。建築許可も道路工事もコールセンターも公園事業もすべて民間企業職員が約10万人の市民のニーズに応えている。住民は本当に賛成しているのか？、民間企業が公平に運営できるのか？、市職員の役割や雇用はどうなっているのか？、費用や税金への効果は？、サービスの質は下がっていないか、他地域にも広がりつつあるのか？、ビジネスとして成り立つのか？ 本当に成功しているのか？ 発案者で監理委員会議長オリバー・ポーター氏と運営会社CH2M HILL OMI社上級副社長ゲイリー・ミラー氏を招聘してすべての疑問にお答えします。
日時 2008年2月18日（月） 午後1330〜1700（開場1230、終了後レセプションあり）
場所 東洋大学白山キャンパス5号館井上円了ホール
ゲスト
オリバー・ポーター氏（市監理委員会議長、元AT&T役員）
民による地域経営の発案者。サンデイスプリングス住民の意志そして民間企業との契約をまとめた。
ゲイリー・ミラー氏（CH2M HILL OMI社上級副社長）
同社は元々は水処理分野の得意な建設会社。現在市の運営会社総責任者をつとめる。
アート・スミス氏（NCPPP（米国PPP協会）会長）
東洋大学とPPPに関する友好協定を締結。国連東欧PPPプログラム副代表。
入場無料 同時通訳付
申し込みはこちらから（事前申し込み制です）
http://www.pppschool.jp/category/1170382.html
パンフレットダウンロードはこちらから
http://www.toyo.ac.jp/economy/20080218simpo.pdf
田淵ゼミが年末敢行した視察ツアーの模様はこちらから
http://www.pppschool.jp/category/1169632.html
お問い合わせ先：03-3231-1021(大手町サテライト）
自治体財政研究会は、今までに4回開催されました。
JTR日本税制改革協議会が事務局をやっています。
「登録料の20,000円は高額だ」という声に答えます。
90分が6講義のセットになっています。
1講義が3,333円です。
しかも、2度目以降の参加者は参加費が半額になります。
講義資料は250ページに及ぶ膨大なものになります。
しかし、製作はボランティア精神旺盛の業者に依頼しなければなりません。
取り纏め、編集はJTR事務局がやります。
深夜に及ぶことも当たり前です。
また、最新情報を伝えなければという講師陣の熱い想いがあり、毎回編集し直しです。
ご要望に応えてデリバリーもします。
この場合は大方、「大被害」の赤字です。
都内であっても定員には及ばず収益というほどのものにはなりません。
いまのところ収益はでません。
講師陣は実戦経験があり人間関係（いわゆる人脈）も実践的に構築されている、他に比較のできない唯一無二の講師陣を配置しています。
ですから、「長いものに巻かれなければならない講師」ではないので、あるべき姿をハッキリと伝えます。
また、講師陣についても、ほぼボランティア状態あるいは完全ボランティアです。
良く勘違いされる方の中に「この手のものは政府が提供してくれて当たり前」と擦り込まれている方がいます。
もちろん、御用講演会はいくらもあります。役所が主催し、あるいは後援します。
政府にとって都合が良いから補助金（税金です）を出すのです。
それが良いと思う人は、そちらに参加すれば良いことで「選択の自由」です。
私たちは一円も政府からの資金を得ていませんし、受けるつもりもありません。
なぜなら、「言ってはいけないこと」が生じるからです。
そして、毎回参加者に無記名アンケートのご協力をお願いしています。
ほとんどの方からは「よかった」「眼から鱗が落ちた」「妥当な金額だ」中には「安い」という声まであります。高いという声は滅多にありません。
リピーターも出てきています。
さあ、さらに。賢い方はお分かりです。
「丸の内」を例にとると、告知をするために各種の調査やネットワークを通じ、膨大なDMを発送します。そのためのチラシの印刷費や発送コストは多大なものになるのです。
結論： 高いか安いかは市場が決める。
一人でも多くの人に気づいてもらいたいという情熱が私たちを突き動かします。
がんばるぞ！
そして、縁の下の力持ち。
企画担当の西弘次くん、がんばってください！
今日は散髪してきました。
長髪が苦手な減税男は、少しのびてきても睡眠不足になるほど。
すっきりさっぱりして気持ちがいいです。
少し事務所で仕事をします。
韓国KBSによると、韓国の歴史的建造物「南大門が焼失」とのこと。
残念です。
韓国にはシンクタンクや納税者擁護運動の仲間がたくさんいます。
残念がっていることでしょう。
