自治体財政研究会の価値
自治体財政研究会は、今までに4回開催されました。
JTR日本税制改革協議会が事務局をやっています。
「登録料の20,000円は高額だ」という声に答えます。
90分が6講義のセットになっています。
1講義が3,333円です。
しかも、2度目以降の参加者は参加費が半額になります。
講義資料は250ページに及ぶ膨大なものになります。
しかし、製作はボランティア精神旺盛の業者に依頼しなければなりません。
取り纏め、編集はJTR事務局がやります。
深夜に及ぶことも当たり前です。
また、最新情報を伝えなければという講師陣の熱い想いがあり、毎回編集し直しです。
ご要望に応えてデリバリーもします。
この場合は大方、「大被害」の赤字です。
都内であっても定員には及ばず収益というほどのものにはなりません。
いまのところ収益はでません。
講師陣は実戦経験があり人間関係（いわゆる人脈）も実践的に構築されている、他に比較のできない唯一無二の講師陣を配置しています。
ですから、「長いものに巻かれなければならない講師」ではないので、あるべき姿をハッキリと伝えます。
また、講師陣についても、ほぼボランティア状態あるいは完全ボランティアです。
良く勘違いされる方の中に「この手のものは政府が提供してくれて当たり前」と擦り込まれている方がいます。
もちろん、御用講演会はいくらもあります。役所が主催し、あるいは後援します。
政府にとって都合が良いから補助金（税金です）を出すのです。
それが良いと思う人は、そちらに参加すれば良いことで「選択の自由」です。
私たちは一円も政府からの資金を得ていませんし、受けるつもりもありません。
なぜなら、「言ってはいけないこと」が生じるからです。
そして、毎回参加者に無記名アンケートのご協力をお願いしています。
ほとんどの方からは「よかった」「眼から鱗が落ちた」「妥当な金額だ」中には「安い」という声まであります。高いという声は滅多にありません。
リピーターも出てきています。
さあ、さらに。賢い方はお分かりです。
「丸の内」を例にとると、告知をするために各種の調査やネットワークを通じ、膨大なDMを発送します。そのためのチラシの印刷費や発送コストは多大なものになるのです。
結論： 高いか安いかは市場が決める。
一人でも多くの人に気づいてもらいたいという情熱が私たちを突き動かします。
がんばるぞ！
そして、縁の下の力持ち。
企画担当の西弘次くん、がんばってください！
