これでも『増税』して欲しいですか？
米国ではTax Foundation（租税財団）が算出しています。
韓国ではCenter for Free Enterpriseが算出しています。
日本では独立シンクタンク『自由経済研究所』が算出しています。
http://www.jtr.gr.jp/upload/graph.pdf
「納税者の日」
平均的な日本人が税を払うためにいつまで働かなければならないかを何月何日までと示したものです。
今年は、元旦から5月22日まで働いて、ようやく5月23日からの稼ぎを家計の足しにできます。
「子供の日」
自由経済研究所が今年から発表する「子供の日」は、「子供にツケをまわさない日」の略称です。
今年度、日本政府は92兆円の政府支出を予定しています。
税収は37兆円で、前年度から８兆円の減収を見込んでいます。
このため国債の発行額は、11兆円増加して44兆円となっています。
自由経済研究所の「子供の日」は、 先送りされた税負担も今年中に支払うならば、何月何日まで働かなければならないかを示す日付です。
平成22年は、7月10日となりました。１年の半分以上を働かなければなりません。
家族のためにではなく、政府のために１年の半分以上を働くのです。
それでも 増税 して欲しいですか？
