効果的で堅実な商習慣
政府施策が家計やビジネスに与えるインパクトには大きな影響がある。
「公共事業 = ハコモノ」は一時的な延命策にはなるが、その効果が限定的で費用効果の低さは既に歴史が証明している。
政府が思考する「ハコモノ行政からの転換」はどこに向かうのだろう？
政府の機能とは
ハコモノが、かたちを変えただけのバラマキなのではないだろうか？
国民の財産を収奪し、官吏が給与を先取りし、残りかすに規制をつけてバラまく。バラまかれた民はもっと欲しいと要求し、たまたま恩恵に預かれなかった民は「わたしにも・・・」と要求する。
仕事が増えたので官吏を増やそうと労働組合が声高に訴える。
政府の財政が逼迫したので『増税する！』という。
そもそも、経済活動に対して政府が口を挟まないことが良いのである。
日本再生の鍵は政府にあるのではない。
先達の経験から学ぶならば、「効果的で堅実な商習慣」である。
日本国民の習慣にあるのだ。
政府にできる最良の施策は『減税と規制緩和の連続』なのである。
小さな政府を目指さない政府は、民の自由を奪い続けることになる。
小さな政府を望む日本人こそが、日本再生の牽引車になるのだ。
