29の県民に新たな課税負担(県民税)
平成21年の3月決算から
岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、富山県、石川県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
の法人は、新たに、あるいは増税された○○環境税(法人県民税)が課せられます。
税金で環境が良くなることはありません。
あらたな利権をつくるだけです。
埼玉県は「新たな税の創設」をしませんでした。
埼玉県の環境が悪くなったという話しは聞きません。
今の世の中「お役所」だけ、バブル体質が抜けません。