市場か政府か？
「ガソリン価格下げたら、環境不熱心な国の烙印」官房長官
町村官房長官は１９日、千葉県市原市で開かれた自民党衆院議員の会合で講演し、民主党などが求めている揮発油税の暫定税率廃止について、「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印（らくいん）を押される。国際的な評価は取り返しがつかないものになる。税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いがひどくなる」と述べた。自民党の古賀誠選挙対策委員長は１９日の福岡県大牟田市での講演で「国民に喜んでもらえるところだけを発信し、政治のあり方をゆがめる論議は許すべきではない」と民主党を批判した。
揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案については「年度内に成立させなければならない。今の生活だけを考えるのか、５０年、１００年先の街づくりを考えて議論するのかが問われる」と強調した。
（2008年1月19日23時54分 読売新聞）
市場経済を疲弊させても、政府の利権維持か？
さすがエリート官僚。
応援弁士のつもりが、候補者の票を減らしに行っているのでは？
ウキより：
東京大学在学中は東大紛争の真っ只中で、民主青年同盟系の東大民主化行動委員会で活動。大学自治の議定書である「東大確認書」には経済学部代表として署名している。在学中に米国ウェスリアン大学に留学。その後、通商産業省に入省。米国ジェトロに出向するなど海外経験も豊富。
しっかりとケインズ理論を学んできたようですね。
