良い増税は
納税者にとって『良い増税』などというものはない。
たとえば「たばこ税」。
健康被害による社会保障費増大は理由にならない。
そんなに悪いものならば、たばこを非合法化すれば良い。
少数を弾圧する悪税である。
そもそも、民間企業であった製造業者を政府が接収した歴史がある。
たとえば「環境税」。
そもそも政府が「環境」を良くすることなどできない。
政府という組織は、だれかから収奪し、だれかに配るのが仕事である。
しかも、自分たちの「給料」は優先的に、ふんだんにチョウダイした上で。
「環境税」などという『新たな利権構造』を創り出すのは止めよう。
だいたい、「環境税を払っているのだから」という免罪符となる。
またぞろ、お任せ民主主義の増長を促してしまうことになるだろう。
環境を良くするのは「政府の息のかかったもの」ではない。
政府のおこぼれに預からず、すでに自らの力でやっている人たちがいる。
その人たちが必要としているのは「減税」である。
「環境減税」のほうが、国民負担を増やさず効果が上がるだろう。
たとえば「消費税増税」。
政権から転落死したければ大いに前向きな議論をしたら良い。
これほど劇的に消費を悪化させ、自由闊達で自由な経済に水を差すものはない。
マスコミによる「よく使われるのなら増税もよい」という恣意的な街頭インタビューキャンペーンは誰のためにやっているのか？
納税者はすでに充分な「税」を支払っている。
収入の範囲内でやれ！なのである。
