保護貿易が世界経済を痛めつける
米国発の経済危機が世界を駆け巡る。
各国政府が経済対策として大型の政府予算を計上。
そして、悲しいことに排他的な経済に向かおうとしている。
自由な経済に水を差すことで、その経済効果は限定的なものになる。
米国では「大きな政府」の民主党が、上下両院およびホワイトハウスを制しているから、新たな形での公共事業（政府主導）で景気回復を誘導しようとしている。日本にいったい、いくらの請求書をまわすつもりだろう？
日本国政府（自公と官僚たち）は「後戻り政策」で大型の公共事業を計画している。しかも、（普通のヒトには考えられないことだが）景気を冷え込ませる効果抜群の「増税」を画策しているのだ。
政府には「経済を良くする能力」はない。
政府の得意技は「規制」なのだ。
国民に大きな借金を押し付けて、規制を強めていく。
政府を信頼する者は、公務員を含め誰もいなくなるだろう。
