JTR – 日本税制改革協議会 : 平成の減税男

来る12月25日（木）、ルートヴィヒ・フォン ミーゼス著、村田稔雄 (翻訳)の『ヒューマン・アクション（春秋社）』が改訂復刊されます。
ミーゼスはノーベル賞を受賞した経済学者のハイエクやフリードマンの師匠。 翻訳の村田稔雄先生はミーゼスの日本人唯一の弟子です。
つまりハイエクやフリードマンの兄弟弟子。
今回も総発行部数500冊という限定版です。

http://www.shunjusha.co.jp/detail/isbn/978-4-393-62183-7/

2006年、減税男がお会いした村田稔雄先生はソフトで情熱的。
まるで今朝生まれてきた青年のような印象でした。
ご自宅までY教授と減税男で押し掛けて、「世界的名著のヒューマン・アクションは古本ネット市場でとても手の届かない金額です。志ある人が読むことができません。是非とも再版を」とお話ししました。
話しに花が咲き、3時間ほど歓談をさせていただきました。
その後、Y教授の熱意と村田稔雄先生自身が「翻訳の精度を更に高めたい」という（ご高齢にもかかわらず）長時間にわたる作業の甲斐あっての改訂版復刊です。
500冊と言っても既に予約注文が100冊を超えているので、すぐに入手困難になると思います。
全1,200ページで価格は12,600円。
日本においては、曲学阿世の徒によって「自由」という、とても重要な言葉がねじ曲げられてしまいました。
減税男、おすすめの本です。
村田サンタさんからの、命を削ったクリスマスプレゼントです。
感謝！

今週は連携ウィークです。
一昨日は、ここ数ヶ月間の交流をしてきた団体の例会に参加してきました。
今日は別のグループとの会合を中華料理店で懇親を兼ねて19時から。
この両グループの平均年齢差は50歳くらいです。
どちらの組織もインデペンデンスで政府のお世話になっていない。
「政府が自分たちのために・・・してくれるのを待っている」などという根性ナシではないのだ。
だから楽しい。

国民健康保険法が成立したのは1938年、公的年金ができたのは1942年。
せいぜい70年程度の歴史しかない。
官吏の腐敗と家畜化した納税者が残った。
果たして、政府にとって「自助の精神」と「相互扶助」は邪魔者である。
政府が得意なのは規制であって、決して福祉などではない。
「政府はいつも正しくて、ゆりかごから墓場までを実現してくれる」などと信じている納税者は減少の一途をたどっている。
この社会保障制度方式は「機能しない制度」なのだ。
70年前の「新たな企画」は失敗という結果。
失敗は改めれば良い。
その罪を明らかにして、制度自体を改める必要があるのである。

マンション発売戸数が対前年比で30％減なのだそうだ。
そして、政府は緊急対策として融資をするのだそうだ。
建設促進のためなのだろう。
市場が「買いたくない」から、建設を控えているのだろう。
政府は市場に介入するべきではない。
そもそも、政府の仕事ではないし、そんな能力もない。

米国でも「あなたが我々のつくる車を買わないならば、我々はあなたのお金を収奪します」とビッグ・スリーが行動している。
日本の御用学者と御用評論家が、御用メディアを通じて肯定する。
連邦議会はNO !を突きつけた。
レイムダックとなったホワイトハウスは国民の税金を垂れ流そうとしている。

JTRを支援しているのは個人です。
特に中小・零細企業のオーナーが。
今朝から電話で数十人とお話しさせていただきました。

ジャブジャブと税金を投入して、どこが景気対策なのでしょう？
しかも、赤字国債に頼って。
実質的な増税です。
自らの既得権を握ったまま、誰を助けようとしているのでしょう？
こんな政府の経済対策を待ちこがれていてはいけません。
日本経済は、やる気と起業家精神、失敗を怖れずに立ち向かう勇気、創造的なアイディア、そして行動を起こすことを躊躇わない起業家によってのみ回復させられるのです。

PS：納税者諸兄！
火事場泥棒と、焼け太り官僚組織にご用心です。

コマーシャルペーパーとは、企業が資金調達を行うために発行される短期の約束手形。コマーシャルペーパー（Commercial Paper）はCPという略称で呼ばれることが多い。無担保の割引方式（金利分を額面から割り引いて販売する形）で発行される短期の約束手形であり、発行体は優良企業に限られる。また、金融機関、証券会社などが発行を引き受け、販売先は機関投資家に限定される。
http://kw.allabout.co.jp/words/w000969/コマーシャルペーパー/

政府、ＣＰ買い取りへ＝２兆円規模、企業の資金繰りを支援
時事通信社 – 12月12日 09:01
政府は１２日、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を日本政策投資銀行を通じて直接買い取ることを決めた。資金需要が高まる年末・年度末に向け、大企業の資金調達の円滑化を支援するのが狙い。購入総額は最大で２兆円程度とする。麻生太郎首相が１２日夕、記者会見して発表する方針。
ＣＰ買い取りは政府系金融機関の日本政策金融公庫が資金を融通する形で、政投銀が実施する。買い取ったＣＰは政府が保証する見通しだ。

中小企業経営者は資金繰りに汲々としている。
大企業は検閲なしで、スピード感をもって政府が支える。
日本の「大企業」は政府の出先機関だ！
減税男は、いつも思っている。

「大きな政府」を維持するために「たばこ税増税」。
浪費癖の抜けない政府は見て見ぬ振りで、安易に増税という。
勘違いしないで欲しい。
たばこが好きとか嫌いとかの問題じゃない。
古典的な政府の常套手段で、少数を弾圧しようとしているのだ。
お次ぎは「たばこは増税したほうが良い」と言っている「あなた」の番。
そして、その時には誰もあなたを援護しないのだ。
税金から多額の報酬（ちなみに昨日がボーナス支給日だったようだ）をもらっている公務員たちが、増税の必要を一生懸命書いている。

強制や弾圧を嫌う納税者は、全体主義や社会主義に立ち向かう意思のない政治家を支持しない。
決して夢じゃない内閣支持率10％台！

政府が主導した「平成の大合併」。
当然、議員の数は減った。
しかし、職員数は減っていない。
地方自治体予算から見ると、もともと議員の歳費は大きな額ではない。
合併によって効率化がはかられ、職員数が減るなどということはなかった。
当然ではあるが、納税者の負担が減るなどということはない。
それどころか、合併特例債で釣られ、納税者に多額の借金を背負わせた。
「合併して良かった！」などという声はとんと聞いた試しがない。
そして、声高にセットメニューのように語られていた「地方主権」は、どこに行ってしまったのだろう。
だれのための改革なのだろう？

友人でJTR会員のKさんが慶応義塾大学で講義とのこと。
はるばる岐阜県からの来訪ですので、講演前にちょっと会いにいってきました。
大学の正門前で待ち合わせして、学食へ。
コーヒーをと思ったのですが、メニューは食事だけ。
自動販売機で缶コーヒーと日本茶を購入して、ひと時の雑談でした。
「時間をとって、ゆっくりと話しましょう」と約束。
それなりに忙しい減税男と、マジ忙しいKさんです。
約束が果たせるのはいつでしょう？

と、鳴ったのは減税男のおなかです。
まるこ事務局員の「外食禁止令」がでてから、お昼ご飯を彼女が作ってくれています。
昨日は（いつもだが）ケンタッキーフライドチキンを和光市で食べたきり。
おなかがすいているところに、なにやら良い匂いが・・・。
さて、お昼ご飯はなんだろう？