JTRの具体的な運動とは「いかなる増税にも反対する」と明言できる政治家を 一人でも多くつくる事にあります。
政治家やその候補者に「いかなる増税にも反対する」と書かれた「納税者保護誓書」 に立会証人をつけ署名すると共に増税反対を自分の政策の中心に据え、立場を明確にするよう求めています。
「納税者保護誓約書」が選挙に欠かせぬツールとなり、納税者から信を得た議員としてのステータスになる日が来るよう日本各地においてキャンペーンを 繰り広げています。
機能
候補者や現職は、自らの税に対する姿勢を、納税者保護誓約書に署名することで明らかにすることができます。
不特定多数の有権者に対して行われる公約と異なり納税者保護誓約書は、候補者あるいは現職が、JTR 日本税制改革協議会 会長と誓約を取り交わします。
自らの税に対する姿勢を明らかにすることで、署名した候補者や議員が納税者保護誓約書に対して誠実に行動しているかどうかを評価することが可能になります。
納税者保護誓約書の種類
納税者保護誓約書は署名をする立場の違いによって文言が異なります。
自治体議員、首長、国会議員と、それぞれ役割や権限が違うからです。
■自治体議員とその候補者 ⇒ 「子供にツケをまわす議決に反対します。」
■首長とその候補者は ⇒ 「子供にツケをまわしません。」
この約束を守るため均衡財政を4年間で実現します。増税はいたしません。
■国会議員とその候補者は ⇒ 「いかなる増税にも反対をします。」
以下のPDFをダウンロードする際は、その「違い」にご注意下さい。
納税者保護誓約書に署名する場合
JTR 日本税制改革協議会は、紹介や要請があった場合には候補者や現職に、納税者保護誓約書を手渡しあるいは郵送して署名の機会を提供しています。
「子供にツケをまわさない！」という理念を共有出来るよう、可能な限り「自治体財政研究会」の参加や吉田寛博士の講演を聞いてからの署名をお勧めします。
立会人は誰でもかまいません。ご家族の方・後援会の方・友人知人を問いません。選挙区外の方、未成年の方など有権者じゃなくてもかまいません。1名以上ですので3人でも4人でもかまいません。
署名をしたら署名用紙を持って写真を撮ってください。
・署名をしているところ
・立会人と一緒にとっているところ
・署名人のみで署名用紙を胸に掲げているところ
以上の3パターンを横長のサイズで撮影して、デジタル画像をＪＴＲまでメールしてください。
署名した用紙と署名人情報記載用紙をＪＴＲまで郵送してください。
署名用紙がＪＴＲに届きましたら、ＪＴＲのロゴの入った厚紙に加工し簡単な額に入れて返送させていただきます。
写真データをもとにＪＴＲのＨＰの「速報署名人」「署名人一覧」に掲載します。
選挙が近くなった場合には、トップページにも写真を掲載します。
地方議員、首長、国会議員と、それぞれ役割や権限が違う事から文言が異なります。以下のPDFをダウンロードする際は、ご注意下さい。
納税者保護誓約書(現職用)
知事用
首長用
地方議員用
国会議員用（衆議院）
国会議員用（参議院）
納税者保護誓約書(候補用)
知事候補者用
首長候補者用
地方議員候補者用
国会議員(衆議院）候補者用
国会議員(参議院）候補者用