設立について

内山優会長は埼玉県行田市の中小企業の経営者でした。

1996年9月に来日中のNorquist会長を講師として招いた講演会を取り仕切り、若手中小企業経営者70名ほどの参加者を集めました。その講演会ではNorquist氏によるAmericans for Tax Reform の自由思想を背景としたシンプルなメッセージとその手法に共感し、その手法を用いて日本でも運動展開しようとNorquist氏の指導を受けJTR日本税制改革協議会の設立に至ったのです。

1997年からの交流でシンクタンク、グラスルーツ連合、教育研修機関のコラボレーション、また、それらを支援する社会風土の構築が自由主義の展開に重要であるということを直接認識することができました。

2003年9月に内山優会長はそれまでの職を離れ退職金を原資として日本税制改革協議会の会長に専念することとし、その拠点として東京都港区赤坂に事務所開設。2019年、16年間の拠点を中央区築地に移転。現在に至っています。

内山優会長は以下のように語っています。
『納税者の無関心なお任せ民主主義の結果、政府の肥大化は国民経済の支配にまで至った。歯止めのかからない政府の無駄遣いはいっこうに修まらない。納税者は組織化し連携して政府に対し、それらを正すよう圧力をかける必要がある。また、それらを支援する社会風土の構築が自由主義の展開に重要なのである。おせっかいな政府に対し「ほっといてくれ!」と意思表示する必要があるのだ。』

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