ＪＴＲは「税金」とはシンプルで公平かつ判りやすく均一に安い必要があると考えています。税金は個人の自由を制限し、健全な市場経済を阻害し、家庭や地域社会に内在する自由で効率的な機能の可能性に水を差すものだという信念があります。
このためJTRはいかなる増税にも反対をしています。
「税金という強制力」に基づく政府権力の基を断つ手法により、
肥大化した日本の国家システムを改革しようと考えています。
《2005年Asia Pacific Taxpayers Union 創立総会北京会議での内山優会長の演説より》
そもそも「法」という概念は、権力者の圧政から人民の自由を守るために出来たものである。税金が私達の自由を奪う最も大きな規制であり、税をコントロールする立場にある政府が不当に私達の自由を奪うことは許されるべきではない。よって私達の自由を奪う政府の力は最小限のものとするべきである。故に税は簡単で判りやすく安くなければならない。「小さな政府」を唱える理由はここにあるのだ。
ＪＴＲ日本税制改革協議会が政府の援助を得ず独立した組織であり、規律のない増税に対し議員並びにその候補者から「増税に反対する」と書かれた納税者保護誓約書の取得を進める理由がここにある。
財務省の諮問機関「財政制度等審議会財政制度分科会」は消費税に換算して平成17年5月16日付「現行の5％を19％あるいはそれ以上にする必要がある」という資料を出しています。
カリフォルニア州知事を務めたアーノルド・シュワルツネッガー氏は知事時代に次のように発言しています。
「増税をして問題を解決した者はいなかった。これからもいない。歳入に問題があるのではなく、その使い方に問題があるのだ。」と。
レーガン大統領やサッチャー首相は「小さな政府」をめざして経済や財政において成功を納めました。
政府の規模や財政の規模は民主主義国家では国民が決めるのです。
その意思は国会議員によって反映されます。
官僚は「ＮＯ！」が出るまでは「ＹＥＳ」。
役所のやっていることは正しいと勝手な判断する人種です。
納税者は議員を「何を言っているか」ではなく
「どのように行動したか」で判断するべきです。
ＪＴＲは個人を誹謗中傷しているわけではありません。
その増税政策や規律のない歳出に異論を唱えているのです。