◆内山会長、米国の税制改革を語る 〜民主党税制調査会にて〜◆
JTR内山会長 民主党税制調査会で米国の税制改革の現状を語る
日本税制改革協議会会長・内山優は平成13年10月25日に、民主党税制調査会において講演を行いました。
米国共和党が40年ぶりに多数党になった理由が「納税者保護誓約書」にサインすることにあった。
日本においても、候補者は税に対してどのように行動するのかを明らかにしなければならない。
全米税制協議会のグローバー・ノーキスト氏と同じ「小さな政府」を目指す 内山会長の話には、米国の現状を踏まえているだけに説得力がありました。
2001年4月1日にアメリカでは相続税が廃止することが決まりました。
相続税の廃止が簡単でわかりやすいフラット・タックスの実現への第一歩です。
米国の減税が日米の経済力に与える影響の大きさに、 民主党の議員は真剣に税に対する姿勢を決しなければなりません。