『自治体財政研究会in丸の内』開催のご案内
2007年11月から各地にて開催している『自治体財政研究会』が1月に東京丸の内で開催されます。今まで札幌市、仙台市、和光市、東京丸の内(複数回）、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市で合計12回開催してきました。
各講師の講演内容も前回からも更にリニューアルしております。
また、一度だけではなく何度もご参加頂きたいので、2回目以降の参加は大きく割引（過去の参加が2日間の財政研なら今回半額など）させていただきます。
ぜひ皆さまの参加をお待ちしています。
以下、案内文です。
夕張ショックが醒めやらない今、全国の地方自治体にとって財政再建が、最大の政治課題です。
しかし多くの自治体は、体力以上の負債を抱え、安易な借金や増税に頼った財政運営をしています。現在、全国98%の自治体が導入している「総務省方式」
や、「東京都庁方式」は、自治体の財政実
態を伝えるものではありません。そのため有権者(納税者)は勿論、議員や執行部でさえも「現状把握は困難」という恐ろしい状態が続いています。
棚卸し(現状把握)がなければ現在地は、分かりません。方向性を決めることなく、右往左往している。それが今の地方自治体の姿です。借金に苦しみながらも
抜けだす方策を持ち得ない地方自治体にとって、「公会計研究所方式」の公会計が、最も有効なツールとなります。
福岡県福間町(現・福津市)は全国で唯一、中学生でも理解できる「公会計研究所」の公会計方 式を導入しています。1999年度の町民一人当たり約52,000円の赤字を、6年後の2005年には約64,000円の黒字へと転換しています。
今回、地方自治体の財政再建に真剣に取り組もうとしている、地方自治体議員やその候補者、自
治体財政に関心のある方を対象に「まずは棚卸し(現状把握)からはじめよう!」「子どもにツケをまわさない!」を合い言葉とし、2
日間の日程で財政理論と方法論、実務などを学ぶ「地方自治体財政研究会」を公会計研究所と千葉商科大学 会計専門職大学院
会計ファイナンス研究科の共催により開催致します。
一緒に財政再建の糸口を見いだしましょう!
主 催：公会計研究所／千葉商科大学会計専門職大学院
事務局：JTR 日本税制改革協議会
日 時：2009年1月28日(水) 10:00～16:50 (希望者のみの｢講師との意見交換会｣は17:15～)
29日(木) 9:20～15:30
会 場： Galleria商.Tokyo(千葉商科大学 丸の内サテライト）
対 象： 主に地方自治体議員と及び首長とその候補者､自治体財政に関心のある方、
公認会計士、税理士、公務員など
定 員： 80名程度(先着順で締め切らせていただきます)
研究会参加費： 20,000円(学生は10,000円）
意見交換会参加費：5,000円
Galleria商.Tokyo （千葉商科大学 丸の内サテライト）
アクセス：
・ＪＲ「有楽町駅」より徒歩２分
・東京メトロ有楽町線「有楽町駅」直結(D1出口）
・都営地下鉄三田線「日比谷駅」直結（B4出口）
住所：東京都千代田区丸の内3‐1‐1
国際ビル１階 （日比谷濠側入り口）
スケジュール
28日（水）
9:30～ 受付
10:00～10:25 千葉商科大学大学院課／千葉商科大学大学院の紹介など
10:25～11:55 吉田 寛／子どもにツケをまわさない！ ～この人でいいのか？～
12:05～12:35 内山 優／グラスルーツが社会変革に果たす役割 ～日本変革のうねり～
12:35～13:40 昼食／各自ご用意ください
※建物地階には多数の飲食店・コンビニエンスストアがあります
13:40～15:10 吉田 寛／子どもにツケをまわさない！
～役所のバランスシートを読む。首長のバランスシートを作る～
15:20～16:50 福島 浩彦／市民自治を理念にした自治体経営と予算改革
17:15～19:30 講師との意見交換会
※参加ご希望の方は、事前にお申し込みください。 ※建物地階のお店を予定
29日（木）
9:00～ 受付
9:20～10:50 野口 理佐子／地方財政にやさしい環境政策
～子どもにツケをまわす環境施策と子どもに財産を残す環境政策～
11:00～12:30 松本 武洋／自治体財政分析の基礎
12:30～13:40 昼食／各自ご用意ください
※建物地階には多数の飲食店・コンビニエンスストアがあります
13:40～15:10 松本 武洋／自治体財政分析の見方
15:10～15:30 JTR 日本税制改革協議会／納税者保護誓約書とサインナーへの支援体制について
※状況により講師の順番や時間が前後する場合もございます。予めご了承下さい。
申込み連絡先：
JTR 日本税制改革協議会 担当：西弘次
東京都港区赤坂1-3-15 第２中田ビル7階
TEL／０３－５５４５－７２８０
FAX／０３－５５４５－０９３１
e-mail／info@jtr.gr.jp
■申し込みは文末からpdfをダウンロードの上FAXか、
以下のフォーマットをお使いの上メールにてお願い致します。
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【自治体財政研究会in丸の内 参加申し込み】
・お名前：
・ご住所：
・お電話：
・FAX：
・e-meil：
・２８日の懇親会の参加の有無 →
以下のいずれかを選択ください（複数可）
１／（ ）議員
２／（ ）知事・市町村長
３／（ ）議員候補
４／（ ）知事・市町村長候補
５／公認会計士
６／税理士
７／公務員
８／その他（ ）
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■自治体財政研究会のご紹介のpdf
・自治体財政研究会のご紹介／表（200KB）／裏（200KB）
■開催チラシ＆申込書のpdf
・自治体財政研究会in丸の内／表（164KB）／裏（244KB）／申込書（360KB）