財政研究会in和光市

全国各地で２日ないし１日の終日掛けて開催している自治体財政研究会ですが、

沢山の講師による終日での講座はスケジュール調整だけでも大変ですし、何より移動や宿泊やテキスト作成などに多大な運営コストが掛かります。

集客の面でも毎回大変ですのでどうしても大都市中心になってしまいますし、全国各地からの参加が前提でしたので、細かい地域事情に特化した内容は出来ないのが悩みの種でした。

そこで今回は地方自治体議員サインナー第１号で財政研の講師を務めて頂いています『松本武洋和光市議会議員』にお願いして試験的に地元（地域）の住民の方を中心に据えた短時間のプログラムを組んでみました。

今後その地域の『納税者保護誓約書』サインナーが中心になって、その地域の財政状況を分析し住民の皆さんと考えていく『地域の財政研』を各地で開催できればと考えています。

開催のご希望がありましたら事務局の西弘次までご相談下さい。

～和光市の財政状況を検証する～

「自治体財政研究会」in和光市のご案内

主　催：公会計研究所　千葉商科大学会計専門職大学院

事務局：JTR 日本税制改革協議会

〒107-0052　東京都港区赤坂1-3-15 第２中田ビル７階
　TEL:03-5545-7280 FAX:03-5545-0931
　　e-mail：Info@jtr.gr.jp　URL：www.jtr.gr.jp

・日　時：2008年12月7日（日）　13:30～15:30（開場 13:00）
・場　所：和光市本町地域センター会議室１（埼玉県和光市本町３-３）

（東武東上線、東京メトロ有楽町線、同副都心線「和光市駅」南口徒歩１分）
・資料代：無料（和光市民）　1,000円（和光市民以外の方）
・対　象：和光市民の皆さま、自治体財政に関心のある方など
・定　員：和光市民の皆さま 20名　　市外の方 10名　（先着順）
※和光市民の皆さまを優先とさせていただきます。

また会場のお席の関係でお断りする事もあります。
市外からの参加者の皆さまは必ず事前に申し込み確認をお願い致します。
資料代は、当日受付にて申し受けます。

・基調講演：吉田寛　千葉商科大学大学院教授　公認会計士・税理士

子供にツケをまわさない！～公会計研究所方式による和光市バランスシートの検証～　

・検証報告：松本武洋　和光市議会議員（２期）フリーライター・エディター

和光市の財政状況と長期財政データを読む

【呼び掛け文】

夕張ショックが醒めやらない今、全国の地方自治体にとって財政再建が、最大の政治課題で
す。しかし多くの自治体は、体力以上の負債を抱え、安易な借金や増税に頼った財政運営をして
います。
現在、全国98%の自治体が導入している「総務省方式」や、「東京都庁方式」の公会計は、
自治体の財政実態を伝えるものではありません。そのため有権者（納税者）は勿論、議員や執
行部でさえも「現状把握は困難」という恐ろしい状態が続いています。　棚卸し（現状把握）が
なければ現在地は、分かりません。方向性を決めることなく、右往左往している。それが今の
地方自治体の姿です。
借金に苦しみながらも抜けだす方策を持ち得ない地方自治体にとって、「公会計研究所方
式」の公会計が、最も有効なツールとなります。
福岡県福間町（現・福津市）は全国で唯一、中学生でも理解できる「公会計研究所」の公会
計方式を導入し、その結果1999年度の町民一人当たり約52,000円の赤字（将来の税金）を、6
年後の2005年には約64,000円の黒字へと転換しています。
今回、地方自治体の財政再建に真剣に取り組もうとしている市民、地方自治体議員やその候
補者を対象に、和光市という具体例を用いて「公会計研究所方式による和光市財政の検証」と
「和光市の長期財政データの検証」を行います。
一緒に財政再建の糸口を見いだしましょう！