『自治体財政研究会in丸の内』開催のご案内
2007年11月から各地にて開催している『自治体財政研究会』が5月に東京丸の内で開催されます。今まで札幌市、仙台市、和光市、東京丸の内(複数回）、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市など全国で合計13回開催してきました。
各講師の講演内容も前回から更にパワーアップしております。
また、新しい講師をお迎えして『地方分権と財政問題の本質』という講義導入するとともに『自治体財政分析の手法』を全面リニューアルしています。
一度だけではなく何度もご参加頂きたいので、2回目以降の参加は大きく割引（過去の参加が2日間単位の財政研なら今回半額など）させていただきます。
ぜひ皆さまの参加をお待ちしています。
以下、案内文です。
夕張ショックが醒めやらない中、未曾有の不況により自治体は大幅な税収減に直面しています。
全国の自治体にとって「財政再建」が、最大の政治課題です。 しかし多くの自治体は、体力以上の負債を抱え、安易な借金や増税に頼った財政運営をしています。
現在、全国98%の自治体が導入している「総務省方式」 や、「東京都庁方式」は、自治体の財政実 態を伝えるものではありません。そのため有権者(納税者)は勿論、議員や執行部でさえも「現状把握は困難」という恐ろしい状態が続いています。 棚卸し(現状把握)がなければ現在地は、分かりません。方向性を決めることなく、右往左往している。それが今の地方自治体の姿です。
借金に苦しみながらも 抜けだす方策を持ち得ない自治体にとって、「公会計研究所方式」の公会計が、最も有効なツールとなります。
福岡県福間町(現・福津市)は全国で唯一、中学生でも理解できる「公会計研究所」の公会計方 式を導入しています。1999年度の町民一人当たり約52,000円の赤字を、6年後の2005年には約64,000円の黒字へと転換しています。
今回、財政再建に真剣に取り組もうとしている、自治体議員や首長とその候補者、自治体職員、自治体財政に関心のある方を対象に「まずは棚卸し（現状把握）からはじめよう！」「子どもにツケをまわさない！」を合い言葉とし、2 日間の日程で理論と方法論、実務などを学ぶ「自治体財政研究会」を公会計研究所と千葉商科大学 会計専門職大学院 会計ファイナンス研究科の共催により開催致します。
一緒に財政再建の糸口を見いだしましょう！
主 催：公会計研究所／千葉商科大学会計専門職大学院
事務局：JTR 日本税制改革協議会
日 時：2009年5月18日(月) 10:15～16:40 (希望者のみの｢講師との意見交換会｣は17:15～)
19日(火) 9:30～16:30
会 場： Galleria商.Tokyo(千葉商科大学 丸の内サテライト）
対 象： 主に地方自治体議員と及び首長とその候補者､自治体財政に関心のある方、
公認会計士、税理士、公務員など
定 員： 80名程度(先着順で締め切らせていただきます)
研究会参加費： 20,000円(学生は10,000円）
意見交換会参加費：5,000円
Galleria商.Tokyo （千葉商科大学 丸の内サテライト）
アクセス：
・ＪＲ「有楽町駅」より徒歩２分
・東京メトロ有楽町線「有楽町駅」直結(D1出口）
・都営地下鉄三田線「日比谷駅」直結（B4出口）
住所：東京都千代田区丸の内3‐1‐1
国際ビル１階 （日比谷濠側入り口）
スケジュール
■18日（月）
9:30～ 受付
10:15～10:45 武見 浩充／千葉商科大学大学院より
10:45～11:00 参加者ガイダンス
11:00〜12:30 吉田 寛／子どもにツケをまわさない！ ～この人でいいのか？～
12:30～13:30 昼食／各自ご用意ください
※建物地階には多数の飲食店・コンビニエンスストアがあります
13:30～15:00 高井 章博／地方分権と財政問題の本質 〜地方交付税・補助金・税源移譲〜
15:10～16:40 福島 浩彦／市民自治を理念にした自治体経営
17:15～19:30 講師との意見交換会
※参加ご希望の方は、事前にお申し込みください。 ※建物地階のお店を予定
■19日（火）
9:00～ 受付
9:30～11:00 野口 理佐子／地方財政にやさしい環境政策
～子どもにツケをまわす環境施策と子どもに財産を残す環境政策～
11:10〜11:40 内山 優／グラスルーツが社会変革に果たす役割 ～日本変革のうねり～
11:40～13:00 昼食／各自ご用意ください
※建物地階には多数の飲食店・コンビニエンスストアがあります
13:00～14:30 高井 章博／自治体財政分析の手法 〜予算編成〜決算認定の流れと財政分析
14:40〜16:10 吉田 寛／子どもにツケをまわさない！
～役所のバランスシートを読む。首長のバランスシートを作る～
16:10～16:30 JTR 日本税制改革協議会／納税者保護誓約書とサインナーへの支援体制について
※状況により講師の順番や時間が前後する場合もございます。予めご了承下さい。
申込み連絡先：
JTR 日本税制改革協議会 担当：西弘次
東京都港区赤坂1-3-15 第２中田ビル7階
TEL／０３－５５４５－７２８０
FAX／０３－５５４５－０９３１
e-mail／info@jtr.gr.jp
■申し込みは文末からpdfをダウンロードの上FAXか、
以下のフォーマットをお使いの上メールにてお願い致します。
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【自治体財政研究会in丸の内 参加申し込み】
・お名前：
・ご住所：
・お電話：
・FAX：
・e-meil：
・18日の意見交換会の参加の有無 →
以下のいずれかを選択ください（複数可）
１／（ ）議員
２／（ ）知事・市町村長
３／（ ）議員候補
４／（ ）知事・市町村長候補
５／公認会計士
６／税理士
７／公務員
８／その他（ ）
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■自治体財政研究会のご紹介のpdf
・自治体財政研究会のご紹介（表、裏で248KB）
・自治体財政研究会のご紹介／表（160KB）／裏（148KB）
■開催チラシ＆申込書のpdf
・自治体財政研究会in丸の内／表（172KB）／裏（256KB）／申込書（172KB）