◆上田清司氏 埼玉県知事選に向け「納税者保護誓約書」に署名◆
納税者保護誓約書に署名！
2003年8月31日に実施される埼玉県知事選挙に立候補を表明した上田きよし氏が、8月5日に知事候補予定者として日本で初めて納税者保護誓約書に署名しました。
この納税者保護誓約書は、埼玉県の納税者と住民に「子供にツケをまわさない」ことを約束するものです。
上田きよし氏はこの約束を守るために均衡財政を実現し、子供にまわしたツケである「将来の税金」を、増税をせずになくします。
あるべき自治体のバランスシートについて 語る上田きよし氏(右）
「子供にツケをまわさない！」という思いを確認しながら、署名をする上田きよし氏
納税者保護誓約書を受取る内山JTR会長(右）、 手渡す上田きよし氏（中央）、立会人吉田 寛氏
「子供にツケをまわさない」 納税者保護誓約書
なぜ、「子供にツケをまわさない」ことが重要なのか？
家庭で収入が足りない場合の対応には、収入を増やす・節約をする・借金をする、といった対応があります。
行政もおなじです。税金だけで足りなければ、借金や増税をするという選択だけでなく、行政のコストを削減する選択も検討しなければなりません。
行政の借金は、子供たちの支払う「将来の税金」をあてにするものです。そもそも、税は納税者の承諾があって初めて課税されるべきものです。子供にツケをまわすという選択には、子供たちの同意が必要です。しかし子供たちは、税負担に対して一度も意思表示をすることができません。「代表なければ課税なし」1は民主主義により運営される現在の政府でも重要です。
JTR 日本税制改革協議会は、一度も意思表示をする機会をもたない将来世代に課税をするべきではないとし、首長と議員の候補者および現職に納税者保護誓約書に署名することを求めています。
上田きよし埼玉県知事候補予定者は、衆議院議員としてすでに納税者保護誓約書に署名していました。今回、知事に立候補するにあたり、改めて税に対する自らの変わらぬ信念を明らかにすることが重要だとして、「子供にツケをまわしません。」と記された納税者保護誓約書に署名されました。
1. アメリカがまだ英国の植民地であった頃、英国政府は植民地の住民の同意なしに課税していました。この言葉は、マサチューセッツの弁護士 ジェームズ・オーティス（James Otis 1725-1783）が1764年に英国の植民地に対する課税に反対するパンフレットで利用しました。この言葉はアメリカ独立宣言にも反映されています。