熊川賢司氏

◆ 熊川賢司氏 浦安市長選に向け「納税者保護誓約書」に署名◆

来る浦安市市長選挙にあたり、市長候補 熊川氏が納税者保護誓約書に署名しました。この納税者保護誓約書は、浦安市の納税者に、「子供にツケをまわさない」ことを約束するものです。

千葉県５区選出の、田中甲衆議院議員は平成14年10月11日に市長選挙に立候補を予定している新人の熊川賢司氏（42）と現職の松崎秀樹氏（52）に納税者保護誓約書を手渡しました。田中甲衆議院議員は、自らも納税者保護誓約書に署名をしています。地方自治体においても国と同様に借金に頼らない財政が必要であるとして、両候補者に納税者保護誓約書の意味を説明した上で、納税者保護誓約書に署名を求めました。

熊川氏は、「子供にツケをまわさない」ことが浦安市の財政運営においてもっとも重要な約束であるとして納税者保護誓約書に署名されました。

「子供にツケをまわさない」という約束は、「将来の税金」が減少していることにより判断されます。「将来の税金」は増減は、福岡県福間町が作成している、町長の貸借対照表と町民の貸借対照表に表示される「将来の税金」により判断されます。

「子供にツケをまわさない」という信念のもとに納税者保護誓約書を手渡す熊川けんじ候補（右）
これを受け取る野原JTR事務局長（左）

なぜ、「子供にツケをまわさない」こと重要なのか？

国も含めて政府は、税金だけでは足りずに借金をして支出を賄ってきました。
税は納税者の承諾があって初めて課税されるべきものです。
子供達に現在の政府の支払いを先送りすることは、税負担に対して一度も意思表示することのない子供達に課税することになります。

JTRは、一度も意思表示する機会をもたない将来世代に課税をするべきではないとし、地方議員と首長の候補者および現職に納税者保護誓約書に署名することを求めています。