大きく政策転換している自民党
2001年4月26日、小泉純一郎総裁を選出。小泉改革がスタートした。
2005年7月5日の衆議院本会議では改革の本丸であった「郵政民営化関連法案」は難産の末、衆議院を僅差で通過。8月、参議院において自民党議員22名が反対票を投じて「否決」された。
これを受け小泉純一郎総理大臣は、即座に衆議院を解散した。
2005年9月11日に第44回衆議院議員選挙を行った。
小泉自民党は「郵政民営化」のワンイシューで大勝利。
2006年9月、小泉純一郎自民党総裁は総裁任期を満了。
その後、
2006年10月〜2007年9月、安倍晋三内閣
2007年9月〜2008年9月、福田康夫内閣
2008年9月〜2009年7月、麻生太郎内閣
いろいろな永田町劇場を「減税男」としてウォッチしてきた。
これだけはハッキリしておきたい。
安倍〜福田〜麻生総理と、すでに自由民主党は党内派閥の力学で、「小泉改革」から政策を大きく転換してしまった。
「中途半端にやると、前よりも悪い状態になる」の王道を歩んでいる。
2009年度予算の大赤字国債発行、さらに補正予算でも10兆円を超す赤字国債を発行した。
各省庁には税金が垂れ流され、ムダな公共事業もめでたく復活した。
地方自治体も時ならぬ補助金が降ってきた。
誰のための政府だろう？
誰がしあわせになるのだろう？
