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従業員平均年収・上位100社

「ネットモ」の日記から、ふと覗いてみたサイト「年収プロ」で。
http://www.nenshu.jp/list/r0001a.htm
従業員の平均年収・上位100社。
主要テレビ局すべてが上位30社に名を連ねています。
2位:朝日放送     1557万円 40.3歳
3位:TBS       1549万円 49.0歳
4位:フジテレビジョン 1534万円 39.6歳
9位:日本テレビ放送網 1405万円 40.2歳
19位:テレビ朝日    1322万円 41.2歳
22位:ニッポン放送   1279万円 40.4歳

「すごいねぇ、いいなぁ。就職はテレビ局だね」
と思った人も多くて当然です。
減税男は「他人のサイフを覗かない」主義なのだが、どうも腑に落ちない。

現代社会において、テレビ放送がヒトの指向に与えるインパクトは大きい。
圧倒的に大きい。
だから、その危険性にも注目をしなければならない。
「客観性」を装い「自分たちの主張」を擦り込むのがメディアの仕事だからだ。

放送事業は総務省の規制管轄下にある。
総務省の「お役人」の顔色をうかがいながら仕事をする。
記憶にあるだろうか?
好き嫌いは別にしてホリエモンのテレビ局買収劇。
ああいった輩に参入されて困るのは「お役所の掟(お役所のコントロール下にある企業も含む)」なのだ。

民放テレビ局の収入源は広告収入。
テレビ広告に多額の費用をかけることができるのは、ほんの一部の大手企業。
一部の大手企業の多くは政府の規制を受け、あるいは政府の庇護を受けている。

いま、高額所得を保証された大手のテレビ局報道は決して「長いものに巻かれない正義の人たち」なのだろうか?

つけっぱなしにしているテレビが、着々とあなたに擦り込みをしている!?

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